トランプ大統領、2025年の暗号資産関連収入が10億ドル超──ビットコイン(BTC)保有は5,000万ドル超と開示

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トランプ大統領の2025年の暗号資産関連収入が10億ドルを超えたことが、政府倫理局(Office of Government Ethics)が今週公表した年次資産開示報告で明らかになった。COINOTAGが同書類を精査したところ、この提出資料は暗号資産が大統領の資産形成の中核を占めるに至った経緯を示す、現時点で最も明瞭な会計記録となっている。折しも市場全体は下落局面にあり、ビットコイン(BTC)は昨秋に記録した過去最高値を約50%下回る水準で推移している。収入の内訳はミームコインのロイヤルティとトークン販売に大別され、個人投資家が急落による損失を吸収する一方で、現職大統領が今サイクル最大級の個人受益者の一人であることを裏付けている。

最大の項目は、大統領自身の名を冠したミームコインに紐づく約6億3,500万ドルのロイヤルティである。このトークンは政権復帰前夜となる2025年1月に立ち上げられ、現職の米大統領が公表した暗号資産関連収入としては過去最大級にランクされる。実用性の裏付けを持たない投機的トークンから生じた手数料とロイヤルティは、トランプ・オーガニゼーションの関連会社であるCIC Digital LLCに流入した。ブランド化された単一トークンが政治的知名度をいかに迅速に収益へ転換しうるかを示す一方、未解決の利益相反問題を指摘する倫理監視団体の精査を招いている。

さらに5億ドル超が、トランプ一族と事業パートナーが後ろ盾となる分散型金融(DeFi)ベンチャー、World Liberty Financialのトークン販売に由来する。同社はAave(AAVE)のような既存プロトコルと同じ融資・取引領域で事業を展開するが、米当局からの認可取得を進めるなかで利益相反の指摘に直面してきた。開示報告では、一族の持ち分を保有する事業体DT Marks Defi LLCを通じた出資として記載されている。ミームコインのロイヤルティと合わせ、この二つの事業が大統領の暗号資産収入の大半を占め、ミームコインからDeFiトークン、優良資産までに及ぶポートフォリオの姿を映し出している。

収入に加え、提出書類は多額の直接保有も列挙している。DT Marks Defi LLC名義で、大統領は5,000万ドル超のビットコイン、5,000万ドル超のイーサリアム(ETH)、最大1万5,000ドルのステーブルコインUSDC、その他トークン約600万ドルを報告した。別の事業体CIC Digital LLCは、さらに5,000万ドル超のビットコイン、2,500万ドルのイーサリアム、2,500万ドルのUSDCを保有する。開示されたビットコインとイーサリアムの持ち分を合算すると1億5,000万ドルを超える。政府の評価レンジは幅広く正確な数値の特定は難しいものの、これらの保有は自政権が規制対象とする資産への直接的なエクスポージャーの大きさを裏付けている。

書類はこの二大銘柄以外の保有も明らかにしている。トランプ大統領は、かつてビットコインマイナーであり人工知能(AI)向け計算基盤へ転換したCoreWeaveの株式持ち分に加え、DT Marks SC LLC傘下で800万ドルの収益を生んだステーブルコイン持株会社への出資を開示した。この出資はアブダビのシェイク・タフヌーン・ビン・ザイード・アール・ナヒヤーン氏からの投資に紐づく。また別途、メディア各社との和解に伴う8,000万ドル超の収入も報告されている。見出しを飾ったのは暗号資産だが、マイニング由来のAIインフラから国家系ファンドと結びついたステーブルコイン事業まで、その項目の広がりは異例に分散化し地政学的に絡み合ったバランスシートを描き出す。

今回の開示は、独立連邦機関の委員を解任する大統領権限を拡大する画期的な最高裁判決から24時間と経たないうちに公表された。この判決は、証券・商品規制当局を含む暗号資産市場を監督する機関の指導部について、ホワイトハウスの統制を一段と強めることで監督体制を再構築すると広く予想されている。トークンの分類、ステーブルコインの枠組み、取引所の登録をめぐる規則の間を進む業界にとって、判決は、その帰結に直接的な金銭的利害を持つ首長を戴く政権に規制上の影響力を集中させることになる。批判派は、解任権限の拡大と開示された暗号資産資産の組み合わせが、セクター全体で利益相反の懸念を鋭くすると論じている。

COINOTAGの見立て:今回の提出書類は、市場が深刻なストレスにさらされる局面での政治権力と暗号資産資産の融合という一本の弧を結晶化させている。我々の集計データはその断絶を浮き彫りにする。恐怖・強欲指数(Fear & Greed Index)は100点満点中11と極度の恐怖(Extreme Fear)の圏内に沈み、資本が小型アルトコインから主要銘柄へ逃避するなかでビットコインドミナンスは69.7%まで上昇した。暗号資産市場全体の時価総額は1兆6,900億ドル近辺にあり、本稿執筆時点でビットコインは5万8,800ドル前後──昨秋のピークのおよそ半値で取引されている。この開示はインサイダーの記録的利益を文書化する一方、一般保有者が下落局面に耐えているまさにその瞬間を捉えており、ガバナンスと利益相反の問いを政策論争の中心に据え続けるだろう。