トランプ氏がCFTC予測市場管轄支持、OCC仮想通貨銀行免許9社に拡大
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暗号資産ニュース
ドナルド・トランプ米大統領は5月26日、自身のSNS投稿で、予測市場に対するCFTC（米商品先物取引委員会）の専属管轄権を維持することが「極めて重要」との見解を示した。連邦主導で全国共通の基準を整備する姿勢を鮮明にする一方、ニューヨーク州司法長官のレティーシャ・ジェームス氏、ミネソタ州知事のティム・ウォルツ氏、イリノイ州知事のJ・B・プリツカー氏、元ニュージャージー州知事のクリス・クリスティー氏ら4名を実名で批判した。マイケル・セリグCFTC委員長への支持を明言し、米国を「暗号資産の世界の中心地」と位置付けた。連邦と州の規制権限を巡る対立は既に法廷闘争段階に突入している。
米仮想通貨業界団体「デジタル商工会議所（TDC）」は5月26日、米OCC（通貨監督庁）のジョナサン・グールド長官宛てに書簡を送付し、エリザベス・ウォーレン上院議員による批判への反論を展開した。書簡では、ウォーレン議員が「権限逸脱」と指摘した点について、国法銀行法と免許付与権限を誤読していると反論。OCCの判断を全面的に支持する立場を示した。OCCは現在、Ripple、Coinbase、Circle系、BitGo、Fidelity、Paxos、Kraken親会社のPaywardなど計14社の仮想通貨関連企業の信託銀行免許申請を審査しており、米国金融システムへのブロックチェーン企業の統合は新たな段階に入っている。
元ニューヨーク連銀総裁のビル・ダドリー氏は5月26日、FRB（連邦準備制度理事会）が信認を失う危険性に警鐘を鳴らした。インフレ率が2％目標を5年連続で上回っている現状を踏まえ、長期インフレ期待が「アンカーから外れる」恐れを指摘。3月時点で個人消費支出（PCE）インフレ率は前年比3.5％、コア指数は3.2％と高止まりが続く。新任のケビン・ウォルシュFRB議長は政治的な利下げ圧力下で初週を迎えるが、ダドリー氏は「現時点での利下げは極めて根拠が弱い」と断言した。マクロ環境の不確実性は強気相場から弱気相場へのレジーム転換リスクを高めている。
SpaceXの大型IPOを巡り、暗号資産市場が先行価格発見を主導する展開となっている。同社は5月20日にSECへS-1目論見書を提出し、6月12日のナスダック上場（ティッカーSPCX）と1.75兆ドルの評価額、750億ドル調達を目指す。Hyperliquid上では5月18日にSPCX-USDC合成パーペチュアル取引が開始され、初日の出来高は3,300万ドルに到達した。Bitget、OKX、BingX、Binanceなど中央集権型取引所も次々と関連商品を投入し、Binanceの累積出来高は2億8,000万ドルを突破。分散型取引所とDeFiインフラが伝統的金融市場に先行して価格形成機能を担う構図が鮮明になっている。
SpaceXは5月26日、米宇宙軍から22億9,000万ドル規模の契約を獲得し、軍用衛星通信網「Space Data Network Backbone（SDN Backbone）」の構築を担うと発表された。同プロジェクトは低軌道衛星を活用した安全かつ高速な軍事データ伝送網を構築するもので、プロトタイプは2027年末までに納入予定。トランプ大統領肝煎りの「Golden Dome」防衛構想にも組み込まれ、衛星、センサー、迎撃システムをリアルタイムで連携させる中核インフラとなる。国家安全保障領域への民間宇宙企業の深い関与は、関連株式およびトークン化資産の評価にも波及効果をもたらしており、市場は新たな防衛テック・テーマの再評価フェーズに入っている。
オレゴン州フッドリバー郡を拠点とするビットコインマイニング企業Abundant Minesは5月26日、Bitcoin Conference 2026開催中に第1回Satos Award（マイニング・エネルギー部門）を受賞した。同賞はビットコインコミュニティの直接投票で決定される公開選定方式を採用しており、業界内での評価指標として注目される。Abundant Minesは2023年から2024年にかけて売上946％増、2024年から2025年に333％増を記録し、従業員数は7名から25名へ、稼働拠点は1か所から6か所へ拡大した。同社独自のHashrate Redirectシステムは、顧客のダウンタイム発生時に自社採掘ハッシュレートを振り向ける仕組みで、業界の信頼性課題に応える設計となっている。
今週の動向を貫くのは、米国における「規制権限の再編」と「資産クラスとしての制度化」という二つの軸である。トランプ政権はCFTCを核に予測市場の連邦管轄を確立し、OCCは仮想通貨企業の銀行免許審査を9社まで拡大。FRBの信認問題が燻る一方で、SpaceX関連の価格発見は暗号資産インフラが担い、ビットコインマイニングは業界主導の品質評価軸を獲得しつつある。州権との衝突、議会民主党との論争、マクロ不確実性が並走するが、アルトコインを含むデジタル資産は単独の投機対象から、米国経済安全保障の構成要素へと位置付けが質的に変容しつつある。