FRB新議長にウォーシュ氏就任、Polymarketが日本参入、CoinbaseはCLARITY法案擁護

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ベンチャーキャピタル大手Y Combinatorの共同創業者ポール・グレアム氏は2026年5月25日、自身のXで民主党による反仮想通貨路線を「完全なオウンゴール」と痛烈に批判した。グレアム氏は、エリザベス・ウォーレン上院議員主導の規制強化キャンペーンが「何ら成果を上げないまま、民主党を従来支持してきた強力な層の大部分を遠ざけ、莫大な代償を払わせた」と指摘した。さらにゲイリー・ゲンスラー氏のSEC委員長就任を「本当に愚かな手法」と評し、規制順守を志向する正当な企業が締め出される一方で実際の詐欺は見逃されたと述べた。2028年大統領選を見据えた党内議論にも一石を投じる発言となる。

予測市場プラットフォーム大手Polymarket（ポリマーケット）は2026年5月22日、日本市場への本格参入方針を公表した。日本事業責任者にはソラナ基盤の分散型取引所アグリゲーターで日本展開を担っていたマイク・アイドリン氏を起用し、2030年までの規制認可取得を視野に長期戦略を進める方針だ。同社はブロックチェーン上で稼働し、決済にはステーブルコインUSDCを採用している。2024年米大統領選で従来型世論調査より早期に結果を織り込み、機関投資家の注目を集めた経緯がある。NYSE親会社のICEが20億ドル規模の戦略投資を進める一方、競合のKalshiも大型調達を継続し、月間取引高は数百億ドル規模に達する局面もみられる。

連邦準備制度理事会（FRB）の新議長に5月22日、ケビン・ウォーシュ氏が就任した。ジェローム・パウエル氏の後任として上院の僅差承認を経て選出されたウォーシュ氏は、6.7兆ドル規模のバランスシート縮小と粘着的なインフレ抑制という重荷を引き継ぐ。同氏は2008年以降のFRB拡大路線を批判してきた経緯があり、追加的な量的緩和に反対して2011年に理事を辞任した過去を持つ。フェデラルファンド誘導目標は3.50〜3.75%、3月のヘッドラインインフレは3.3%に上昇しており、市場参加者は利下げよりも量的引き締めの加速を織り込み始めている。ウォーシュ氏はビットコインを「持続可能な価値貯蔵手段」と評価しており、歴代議長で最も暗号資産に親和的な姿勢が注目される。

米Coinbaseの幹部らが、ステーブルコイン規制を巡る議論で「CLARITY法案（デジタル資産市場明確化法）」への支持を相次いで表明した。最高法務責任者のポール・グルワル氏は、民間発行のデジタルドルが金融システムにリスクをもたらすとの主張に反論し、「民間マネー」自体が本質的に危険なのではなく、リスク管理と監督体制こそが重要だと指摘した。最高政策責任者のファリャー・シルザード氏も、M2マネーストックの約9割が既に商業銀行預金やマネーマーケットファンドなど民間発行手段で構成されている点を示した。2025年7月に成立した「GENIUS法」は、ステーブルコイン発行体に現金と短期米国債による1対1の準備義務を課しており、貸付やレバレッジ運用、部分準備を明確に禁止している。

大型アルトコインのうち、Hyperliquid（HYPE）、Tron（TRX）、WhiteBIT Coin（WBT）の3銘柄が過去最高値圏に接近している。HYPEは前回高値59.50ドルを突破し、価格発見フェーズに入った。日足RSIは76近辺と強気領域だが、極端な過熱水準には達していない。TRXは過去最高値0.45ドルから約18%下方の0.37ドル付近で推移し、上昇チャネル上抜けを確認した。WBTも史上最高値から約13%下に位置し、再度の高値更新が視野に入っている。ブルーチップとされた既存アルトコインの大半が高値から80〜90%下落しているなか、選別的なロング戦略の重要性が改めて意識される動きとなっている。

中東情勢では、米国とイランの新合意発表が5月31日までに行われるとの予測市場確率が39%で推移している。トランプ米大統領は月曜、サウジアラビア、カタール、パキスタン、エジプト、トルコ、ヨルダンに対しアブラハム合意への署名を求める公的指令を発出し、最終的なイラン合意と連動させる枠組みを示した。市場は「忍耐強い」交渉姿勢を一旦は好感し、ブレント原油は98.9ドルへ4.44%下落、日本の日経平均は史上初めて65,000円を突破した。仮想通貨市場全体の時価総額は2.54兆ドル付近で底堅く推移しているが、メモリアルデーで米国株式市場が休場のため、地政学リスク後退の本格的な織り込みは週後半以降に持ち越されている。

今週の話題を貫くのは、規制の主導権が再編される局面で、民間発行のステーブルコインや予測市場、機関投資マネーが従来の伝統金融インフラへ食い込みつつあるという構造変化である。米国ではFRB新議長就任で金融政策の哲学が転換し、議会ではCLARITY法案を巡るルール整備が加速する一方、Polymarketの日本進出は規制との対話を前提とした越境型サービスの新たな段階を示す。地政学リスクが後退局面に入った場合、仮想通貨を含むリスク資産は次の強気相場の起点を探る展開となり、選別的な銘柄戦略の重要性が一段と高まりそうだ。