クラリティー法に修正案100超、ウォーシュ新FRB議長承認、Anthropic連動トークン46%急落

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米上院銀行委員会は14日に予定するデジタル資産包括法案「クラリティー法」の逐条審議を前に、与野党議員から100本を超える修正案が提出された事態に直面している。争点はステーブルコイン保有者への報酬の扱い、DeFi規制の範囲、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の恒久禁止、トランプ大統領一族の暗号資産関連事業をめぐる倫理条項など多岐にわたる。ジャック・リード議員は銀行業界寄りに利息類似報酬の禁止基準を強化する修正案を提出する一方、エリザベス・ウォーレン議員は政府高官の家族による暗号資産事業への関与を制限する40本超の修正案を提示した。委員会通過後は上院農業委員会版との一本化と下院審議が残り、最終形は採決当日の倫理条項合意の成否に左右される。

ソラナ基盤のプラットフォーム「PreStocks」が発行するAnthropicおよびOpenAIの未公開株連動トークンが12日に急落した。市場データによれば、OpenAI連動トークンは約46%下落して1,073ドル前後、Anthropic連動トークンは約42%下落し812ドル付近で推移している。Anthropicは取締役会の承認を経ない株式譲渡を一律で無効とする方針を公式に表明し、SPV経由のエクスポージャーやトークン化証券、フォワード・コントラクトも例外ではないと明記した。OpenAIも同様の警告を発し、未承認取引が米証券法に違反する可能性を示唆した。ブロックチェーン上で発行された合成商品は議決権・配当権・株式交換権を伴わず、裏付け資産の実態と市場価格の乖離が顕在化した。

米連邦準備制度理事会（FRB）の新議長として、ケビン・ウォーシュ氏が上院本会議で承認された。賛成54対反対45という票差はFRB議長承認としては史上最も党派色の強い結果となり、民主党側で賛成票を投じたのはペンシルベニア州選出のジョン・フェッターマン議員のみだった。ウォーシュ氏は過去に一部の暗号資産プロジェクトを「詐欺的」と批判した経緯がある一方、本人の資産開示ではPolymarketやソラナ関連の投資が確認されている。「ビットコインに不安は感じない」と述べた発言も伝わっており、市場関係者はパウエル前議長路線からの政策スタンスの変化を注視している。承認直後のビットコイン価格は7万9,500ドル前後で大きな反応は示さなかった。

東京証券取引所上場のメタプラネットは13日、独自設計の永久型優先株式「MARS」および「MERCURY」の発行準備について、当初想定より時間を要していると公表した。サイモン・ゲロビッチCEOは、構想公表から約6ヶ月が経過した現状について、国内市場で前例の少ない優先株式の上場審査プロセスの複雑さを要因として挙げた。償還期限のない永久型上場優先株式は国内初の事例となるため、ビットコイン価格が軟調な局面でも継続的なキャッシュフローを生み出せることを6四半期のトラックレコードで実証する必要があるという。日本企業では稀な毎月配当の実務オペレーション整備も焦点で、関係パートナーとの連携を継続している。

メタプラネットの2026年12月期第1四半期決算は、売上高30.8億円（前年同期比251.1%増）、営業利益22.67億円（同282.5%増）と大幅な増収増益を記録した。一方で経常損失は1,149億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,144億円に拡大し、前年同期の50.46億円から悪化した。損失の主因はビットコイン価格下落に伴う会計上の評価損であり、実際の売却に起因するものではない。3月末時点の総資産は4,667億円、自己資本比率は86.2%を維持している。ビットコインの時価純資産は2025年末の4,814億円から3月末に4,357億円へ縮小したが、5月12日時点では5,144億円まで回復している。同社のBTC保有数は4万枚を突破し、2027年末までに21万枚到達を目標としている。

ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者は12日付の定例メモで、Arc・Canton Network・Tempoの3つの新興ブロックチェーンの動向を取り上げた。同氏は、ステーブルコインとトークン化に特化した3チェーンの大型資金調達と大手企業との協業が同時期に表面化した点を重視し、3つの示唆を提示している。第一に、米国の「ジーニアス法」成立後にステーブルコイン関連の資金流入が加速していること、第二に、企業需要を満たすプライバシー機能が次世代のキラー機能となり得ること、第三に、サークル、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ストライプ、パラダイムといった既存金融・テック大手が暗号資産領域に直接参入を始めていることだ。競争の激化は業界全体の発展を後押しすると同氏は指摘している。

株式会社ガイアックスは事業者向けに「ステーブルコイン決済導入支援サービス」を開始した。日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用し、ECサイトやフリマアプリで従来の決済代行業者を介さない決済を実現する仕組みだ。スマートコントラクトを用いて購入者から販売者へ直接JPYCを送金することで、手数料の大幅削減と売上の即時自動分配を可能にするとしている。JPYCの累計発行額は2026年2月時点で13億円を突破し、日次資産回転率は100%を超えている。一方でJPYC社は、DEX等で名称・ロゴが酷似した偽トークンが流通しているとして、コントラクトアドレスでの確認を強く呼びかける注意喚起も発信した。

今サイクルの暗号資産市場を貫くのは、規制整備の進捗と既存金融大手の参入が同時並行で進む構造的変化である。米国ではクラリティー法とジーニアス法という二本柱が市場構造を再定義しつつあり、ウォーシュ新FRB議長の就任は金融政策面でも追い風となる可能性がある。一方、Anthropic・OpenAI連動トークン急落は、規制の空白地帯に依存した合成商品の脆弱性を改めて浮き彫りにした。DeFi規制の線引きと、メタプラネットやJPYC関連の日本国内事例が示すアルトコイン・ステーブルコイン領域の制度設計が、次サイクルの資金フローを左右する焦点となる。