Bitcoin 8万1,337ドルで反発、メタプラネット保有4万BTC超で世界3位・米PPI6%でリスクオフ警戒
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Bitcoinニュース
オンチェーン分析企業CryptoQuantは5月13日に公表したレポートで、利益確定売りと米国投資家層の需要鈍化がビットコイン（BTC）の上昇を阻んでいると指摘した。BTCは4月の安値から約37%反発したが、弱気相場における主要抵抗線とされる200日移動平均線（約8万2,400ドル）付近で頭打ちとなっている。同社は2022年3月にも同様のパターンで急騰後に下落基調へ転じた事例を挙げ、歴史が繰り返される可能性に警鐘を鳴らした。5月4日には1日あたりの実現利益が1万4,600BTC（約12億ドル）に急増し、2025年12月10日以来の最高水準を記録している。
メタプラネットは5月13日、2026年12月期第1四半期決算を発表し、本業の急拡大とBTC評価損が併存する異例の内容を明らかにした。連結売上高は30億8,000万円（前年同期比251.1%増）、営業利益は22億6,700万円（同282.5%増）に達したが、BTC価格下落に伴う評価損1,163億5,600万円を計上した結果、四半期純損失は1,144億9,300万円となった。ビットコイン・インカム・ジェネレーション事業のオプションプレミアム収入は25億3,600万円と前年同期の7億7,000万円から急伸し、連結売上の96.9%をBTC関連事業が占める構造となっている。
第1四半期末時点のメタプラネットのBTC保有量は4万177BTCに到達し、2025年12月末の3万5,102BTCから5,075BTCを上積みした。これによりStrategyの81万8,869BTC、Twenty One Capitalの4万3,514BTCに次ぐ世界第3位の上場企業BTC保有者となった。国内上場企業が保有するBTC全体の約87%を同社が占める計算で、5月12日終値ベースの保有額は約5,140億円に達している。完全希薄化後1,000株当たりのBTC保有量は0.0247319BTCとなり、前四半期末から2.8%増加。同社はビットコイン・スタンダード採用以降、株式数が7.13倍に拡大した一方でBTC保有量は284.94倍に膨張したと説明している。
米国の4月卸売物価指数（PPI）が予想を大幅に上回り、BTCは一時8万ドルを割り込んだ。前月比1.4%上昇（予想0.5%）、前年比6.0%上昇という結果は、2022年以来の高水準となる。コアPPIも前月比1.0%、前年比5.2%と市場予想を大きく上回り、前日発表のCPI（前年比4.8%）と合わせて利下げ観測を後退させた。S&P500連動ETFは740ドル超から737ドル付近へ下落し、米30年国債利回りは5.034%、10年利回りは4.471%へ上昇。ドル指数・金利・原油の同時上昇というトリプル逆風がリスク資産全般に圧力をかける構図となっている。
Strategyの優先株調達エンジンが容量上限に近づいているとの分析も浮上している。同社のVariable Rate Series A Perpetual Stretch Preferred Stock（STRC）は発行上限が約283億ドルに設定されており、これに到達した場合、追加BTC購入が「減速もしくは停止」する可能性が指摘される。STRCは月次変動配当（現行11.5%）の永久優先株で、2025年7月のIPOで25億ドルを調達した主力ツール。5月12日に発表された535BTC（4,300万ドル）の取得では、調達額の大部分がクラスA普通株（MSTR）の売却によって賄われており、mNAV1.25倍という現状ではSTRC依存からの戦略転換が示唆されている。
トランプ大統領が習近平国家主席との会談のため北京を訪問する見通しで、市場は地政学的影響を注視している。2017年以来となる米大統領の訪中は世界のリスク資産全体に波及する可能性があり、BTCは8万ドル直下での神経質な値動きが続く。一方、長期保有者の保有量は2025年末から300%増加し約400万BTCに達したが、BTCが8万2,000ドルを突破した5月11日以降は1日あたり1億8,000万ドル規模の利益確定が進行。米現物BTC 取引所上場ETFは5月13日に6億3,500万ドルの単日流出を記録し、1月以来最大の流出規模となった。
BTCは現在8万1,337ドルで24時間比+3.07%と反発し、直近抵抗線8万1,320ドルを試す展開となっている。RSIは59.71と過熱感のない中立寄り強気ゾーンに位置するが、MACDはベアリッシュシグナルを維持しており、トレンドは依然横ばい。上値突破には8万2,937ドル、さらに200日線の8万9,065ドル奪還が必要となる。下値では8万303ドルが直近サポートで、これを割れば7万8,782ドル、続いて短期保有者の取得原価7万7,472ドル付近が次のディフェンスラインとなる。米PPI由来のドル高・金利高が継続し、ETF流出が止まらない局面で8万ドルを明確に下抜けすれば、強気シナリオは無効化される。