ビットコイン6.3万ドル攻防、機関5.2万BTC売却とETF43億ドル流出で需要空白鮮明

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オンチェーンデータの分析によれば、2026年5月下旬から6月上旬にかけてビットコイン（BTC）が約7万5,000ドルから6万1,000ドル台まで急落した主因は、売り圧力の急増ではなく現物需要の枯渇にある可能性が高い。Realized Capは年初の約1.12兆ドルから1.08兆ドルへ低下し、市場からおよそ400億ドル規模の資金が流出したことを示している。米国機関投資家の需要を測るCoinbase Premiumも長期間マイナス圏に沈み、米国勢が買い手から売り手に転じている状況が浮き彫りとなった。今回の調整は供給崩壊ではなく、需要の空白が生み出した構造的な弱さと位置づけられる。

運用大手の四半期13F分析では、第1四半期に専門投資家のビットコインETF保有量が31万3,000BTCから26万1,000BTCへ17%減少し、米国で現物ETFが上場して以来、四半期ベースで最大の減少幅となった。換算で約5万2,000BTC相当の売却に相当し、総額は35%減の178億ドルに縮小。米国ビットコインETFの運用資産総額（AUM）に占めるプロ投資家の保有比率も24.7%から20.8%へ後退した。機関マネーの大規模な後退が、現在の価格軟調の背景にあることが鮮明となっている。

内訳を精査すると、売却の約96%はヘッジファンド（39%減）とブローカーディーラー（53%減）に集中し、投機色の強い資金が短期的な利益確定に動いた構図が浮かび上がる。対照的に銀行勢は保有量を倍増させ、JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴが積み増したほか、シティグループは初めて13Fでビットコイン関連エクスポージャーを開示した。最大勢力である投資顧問の減少も6%弱に留まり、長期保有スタンスは崩れていない。SECとCFTCの管轄整理や401k制度整備など規制環境の改善が、銀行勢の参入を後押ししている。

Strategy（旧マイクロストラテジー）会長のマイケル・セイラー氏は、現在の急落は弱気相場への移行ではなく、AIインフラへの資本ローテーションだと主張する。同氏の試算では、過去6カ月でAIインフラに約4,000億ドルが投じられた一方、5月14日以降に米国上場の現物ビットコインETFから流出した資金は約40億ドル規模に留まる。NVIDIAを中心としたAI関連株が史上最高値圏を維持する中、機関投資家が利益成長の見通しが明確な銘柄へ資金を振り向けるのは自然な配分行動だ。セイラー氏は「ボラティリティは機会を生む」と強気姿勢を堅持している。

そのStrategyは今週、2022年以来初めてとなる32BTC（約250万ドル相当）の売却を開示した。優先株配当の支払い原資に充てる目的とされ、84万3,706BTCの保有残高全体から見ればごく一部に過ぎないが、「決して売らない」とされてきた同社の姿勢からの象徴的な転換と受け止められた。テレビコメンテーターのジム・クレーマー氏が「誰がビットコインを殺したのか」とSNSでセイラー氏を当てこする一幕もあり、MSTR株および優先株STRCを取り巻く市場心理は急速に冷え込んだ。象徴的な売却が下値不安を増幅させた格好だ。

派生市場では、足元の売り圧力が記録的なショートポジションの積み上げを生み出している。米国の現物ビットコインETFは5月中旬から6月初旬にかけて13営業日連続で流出を記録し、合計約5万9,351BTC、ドルベースで約43億3,000万ドルが市場から引き揚げられた。20日間の累計流出額は54億2,000万ドルに達し、過去最大の規模となった。同時に未決済建玉の減少と取引所でのショート集中は、価格反発時に強制的な買い戻しを誘発するショートスクイーズの引き金となる構造的な歪みを醸成している。

テクニカル面では、BTCは6万3,348ドル付近で取引され、24時間で2.54%下落、下降基調を維持している。ローソク足分析ではRSIが17.82と歴史的に深い売られすぎ水準にある一方、MACDシグナルはベアリッシュで戻り売り圧力も根強い。直近サポートは6万2,910ドル、続いて6万1,436ドル、5万9,771ドル。上値抵抗は6万3,831ドル、6万6,491ドル、7万2,070ドルだ。6万2,910ドルの明確な割れは6万ドル割れリスクを高め、強気シナリオの無効化条件となる。逆に6万3,831ドル奪回はETF資金フローとCoinbase Premiumの反転確認とあわせ、短期的なリリーフラリーの起点となり得る。