ビットコイン6.5%急落で65,000ドル割れ、Mt.Gox7.39億ドル送金とETF40億ドル流出が直撃

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暗号資産市場では、社名に「ビットコイン」を冠する上場企業がBTCを一切保有していないという事実が改めて注目を集めている。Bitcoin Japan（旧・堀田丸正、証券コード8105）のフィリップ・ロード社長兼CEOは6月3日、自身のXアカウントで未保有の理由を公表した。同氏は「確信が足りないからではない」と前置きしたうえで、株主資本を守るための規律ある判断を優先していると説明。BTC取得のみを目的とした株式発行は行わない方針を明確にし、1株当たり価値の向上を最優先する姿勢を示した。ビットコイン（BTC）をトレジャリー資産として活用する戦略自体は維持しており、「保有するかどうかではなく、いつ保有するかが問題だ」と述べた。

6月2日のBTC相場は1日で6.5%急落し、65,603ドルまで値を下げた。これは2月以来最大の1日下落率であり、トリガーとなったのは米労働省発表の4月JOLTS求人件数だった。実数は760万件と、市場予想の680万件を大幅に上回り、3月の690万件からも増加した。中東情勢の緊迫化にもかかわらず米労働市場の底堅さが確認されたことで、FRBによる早期利下げ観測は後退。高金利環境の長期化見通しは債券利回りを下支えする一方、ビットコインを含むリスク資産にとっては逆風となり、機関投資家のポジション調整が一気に加速する展開となった。

下落の引き金をさらに引いたのが、破綻取引所マウントゴックスによる7億3,900万ドル相当のBTC移動である。オンチェーンデータによれば、約1万422BTCがコールドウォレットから別アドレスへ送金されたことが確認され、債権者弁済に伴う新たな売り供給が市場に放出されるとの警戒感が再燃した。マウントゴックス由来の供給懸念は2024年から市場心理を圧迫し続けてきた要因であり、今回の移動規模は過去数か月のなかでも特に大きい。コールドウォレットからの大口移動は、過去のパターンを踏襲するなら現物市場での売却に直結する可能性が高く、トレーダーは追加の下押し圧力を織り込み始めている。

機関投資家マネーの逆回転も鮮明である。米国の現物ビットコインETFからは5月15日以降、累計40億ドル超の純流出が記録され、6月2日単日でも5億1,900万ドルが引き出された。現物ETFはBTCの循環供給量の約6%を保有しており、かつての強力な需要源が今や継続的な売り圧力の源泉へと役割を変えている。指定参加者による償還メカニズムを通じ、ETFが保有するBTCが市場に逆流する構造的リスクは強まる一方であり、機関需要の蒸発は短期的な需給バランスを大きく歪めている。

デリバティブ市場では大規模なレバレッジ解消が連鎖した。過去24時間の暗号資産市場全体の清算額は約18億5,000万ドルに達し、うちBTC関連のロングポジションだけで8億2,800万ドル超が強制決済された。価格が4月以来初めて66,000ドルを割り込むと、自動清算エンジンが過小担保のロング建玉を機械的に解消し、現物の買い需要が薄い「真空地帯」へと値を落とす展開となった。70,000ドルは短期保有者の平均取得原価とオプション建玉が集中する心理的節目であり、ここを下抜けた瞬間にショートトリガーが連続発動した格好だ。

オプション市場では下方ヘッジ需要が急速に高まっている。直近のデリバティブ建玉では、60,000ドルおよび50,000ドルのプットストライクに買い需要が集中し、トレーダーは追加の下落シナリオに対する保険を積み上げている。ホルムズ海峡を巡る地政学的緊張が完全に解消されていないこと、Strategy社による久々のBTC売却報道、AI関連銘柄への資金ローテーション、未解決のマクロ圧力という4つの逆風が同時に作用しており、年初来の上昇を支えてきた構造的サポートが次々と剥落している状況が、市場参加者の防御姿勢を一段と強めている。

テクニカル面では、BTCは現在67,222ドル付近で取引され、直近サポートは66,676ドル、その下は64,741ドル、62,510ドルと続く。レジスタンスは66,847ドル、68,681ドル、70,280ドルに位置する。RSIは22.25と過売り圏に深く沈み込み、MACDは明確な弱気シグナルを発しており、ダウントレンドが継続中だ。短期的にはオーバーソールドからの自律反発余地もあるが、70,280ドルのレジスタンス奪還なくしてトレンド転換は語れない。62,510ドルを明確に割り込めば、オプション市場が織り込む60,000ドル試しが現実味を帯び、弱気シナリオが加速する。