ビットコイン6.7万ドル割れ、ETF流出21億ドルとMt.Gox7.39億ドル移動が市場圧迫

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6月のビットコイン（BTC）市場は、オンチェーンデータが強気と弱気の材料が混在する「分岐点」を示している。取引所保有BTC残高は減少傾向が続き、長期保有志向が強まっていることを示唆。ステーブルコイン待機資金を表すSSRも低水準で、市場には買い余力が残されている。一方、Coinbase Premiumの改善は限定的で、米国機関投資家による積極的な買いはまだ確認できていない。SOPRは長期・短期保有者ともに1付近で推移し、利益確定の動きは限定的だが、投資家心理の慎重化が窺える。6月は底固めから上昇への転換点となるか、再調整局面に入るかを決定づける重要な月となる見通しだ。

破綻した日本の暗号資産取引所Mt.Goxは6月2日、コールドウォレットから約7億3,900万ドル（約1,182億円）相当のBTCを移動させた。3月以来、2カ月超ぶりのオンチェーン上の動きとなる。ブロックチェーンデータによれば、UTC午前4時47分に1万306BTCを非公開アドレスへ送金。同時に116.3BTC（約825万ドル相当）をホットウォレットへ別途送金している。債権者への分配が近いとの憶測を呼ぶ一方、送金先は取引所アドレスとは確認されておらず、過去の大規模送金も内部整理であったケースが多い。Mt.Goxは依然として約3万4,504BTC（約24億1,000万ドル相当）を保有している。

Strategy（旧MicroStrategy）が5月26日から31日にかけて32BTCを約250万ドルで売却したことが、市場で波紋を広げている。2022年12月以来初となるBTC売却で、優先株配当への資金充当が目的とされる。売却分は同社のBTC保有量84万3,706BTCのわずか0.004%に過ぎないが、Michael Saylor氏が築いてきた「決して売らない」姿勢の象徴的転換として受け止められている。Strategy株（MSTR）は火曜日の終値で9%超下落し136.08ドル、52週高値から70%以上の調整となった。アナリストの間では「巧みな財務戦略」との評価と「バランスシート管理の失策」との批判が割れている。

米国上場の現物BTCETFからは、5月12日から20日にかけて21億ドルの純流出が記録された。直近3週間で計6万2,794BTCが流出しており、過去2番目の規模となる流出ストリークとなっている。BTCは48時間で9%下落し、67,000ドルのサポートを2カ月ぶりに試した。この調整局面で暗号資産市場全体の時価総額は2日間で1,760億ドルが消失し、レバレッジロングポジションの15億ドル相当が強制清算された。CMEのBTC先物未決済建玉は2023年10月以来の低水準に低下しており、機関投資家のエクスポージャー削減が鮮明となっている。

資金フローの構造変化も鮮明だ。投資家資金がAI関連株へローテーションする動きが加速しており、BTCを保有する機会費用が「高すぎる」と見なされている。BTCは200日移動平均線の奪還に失敗する一方、NasdaqとS&P500は最高値を更新。SpaceXやAnthropicのIPO期待も、暗号資産市場から資金を吸い上げる要因となっている。永久先物のファンディングレートはBTC価格下落と裏腹に上昇しており、レバレッジロングが弱含む市場に積み上がる懸念材料となっている。一部アナリストは、2月の60,000ドルがサイクル底とする見方を維持しつつも、より深い調整リスクへの警戒を強めている。

米国の規制動向では、Bernie Sanders上院議員とElizabeth Warren上院議員が、Trump政権の労働省に対し401(k)退職金口座でのBTC等暗号資産採用を可能にする規則案の撤回を要求した。両議員はBobby Scott下院議員と連名の14ページに及ぶ書簡を労働長官代理に送付。約14.2兆ドルに上る401(k)資産が極度のボラティリティを持つ資産に晒される危険性を指摘した。書簡では、ERISA法に基づく信認義務の「慎重性」基準を骨抜きにすると批判。さらにTrump家族が暗号資産事業を展開している点を挙げ、利益相反の懸念も提示している。FBIによれば、2025年の暗号資産詐欺被害は110億ドル超に達しているという。

テクニカル面では、BTCは67,366ドル付近で取引され24時間で5.3%下落、明確な下降トレンド入りを示している。RSIは23.08と深い売られ過ぎ圏に突入しており、短期的なリバウンドの可能性を示唆する一方、MACDは明確な弱気シグナルを維持している。直近のサポートは66,862ドル、これを下回ると65,507ドル、さらに62,510ドルが視野に入る。レジスタンスは68,486ドル、70,280ドル、72,673ドルと積み重なる。強気シナリオは66,862ドルの防衛と68,486ドル奪還で、70,000ドル台回復が分水嶺となる。弱気シナリオは65,500ドル割れで62,500ドル試しの展開。RSI過剰売り解消とETF資金フローの反転がなければ、論拠は無効化される。