Bitcoin 7.5万ドル割れ、ARMA法案で100万BTC購入義務削除・Trump Media 2650BTC送金で売却観測

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米議会下院に提出されたビットコイン戦略準備金法案「アメリカン・リザーブ・モダナイゼーション法（ARMA）」の草案詳細が明らかとなり、当初想定されていた米政府による100万BTCの新規購入義務が最終的に削除されていることが判明した。共和党のニック・ベギッチ議員と民主党のジャレッド・ゴールデン議員が共同提出した同法案は、米政府が保有するビットコインを戦略準備金として最低20年間ロックアップする内容で、期間中の売却・交換・担保差入を全面的に禁じる。20年経過後に限り、任意の2年間で最大10％の売却勧告が可能となる設計だ。トランプ大統領が昨年発令した国家デジタル資産備蓄に関する大統領令を法制化し、行政の裁量による処分を防ぐことが目的とされる。

追加取得の義務化は外され、財務省には「予算中立」な手法での実現可能性を調査するよう指示するに留まる。準備金の大部分は、連邦政府が刑事・民事の没収手続きを通じてすでに保有する暗号資産で賄われる構造で、ブロックチェーン分析企業Arkham Intelligenceの推計では、米政府は現在約32万8,000BTCを保有している。法案を共同で主導したテネシー州選出のマット・ヴァン・エップス下院議員は、ナッシュビルが全米有数のビットコイン拠点となっている点を強調し、39兆ドルに膨らんだ連邦債務削減という財政的観点から立法の必要性を訴えている。準備金からの将来的な売却は債務削減目的に限定される設計だ。

市場の関心はトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）の大規模な資金移動にも集まっている。オンチェーン分析データによれば、TMTGが保有するアドレスから22日に合計2,650BTC、約2億500万ドル相当が取引所Crypto.comへ送金された。送金は449.32BTCと2,201BTCの2回に分けて実行され、いずれも単一の入金アドレス宛となっている。中央集権型取引所への大口送金は売却の前兆と解釈されることが多く、市場では含み損確定の動きとの観測が広がる。送金後の保有残高は約6,889BTCとなり、当初取得した1万1,542BTCから大幅に減少した形だ。

TMTGは平均取得価格を約11万8,522ドルとしており、現在の市場価格を踏まえると未実現損失は4億5,500万ドル規模に達する。同社は5月8日に発表した2026年1〜3月期決算で約4億600万ドルの純損失を計上しており、その大半をデジタル資産の含み損が占めた。さらに5月20日には、子会社Yorkville Americaが現物ビットコインETFおよびビットコイン・イーサリアム複合ETFの申請を米証券取引委員会から取り下げており、ETF市場における追随戦略を実質的に撤回した形となっている。BlackRockやMorgan Stanleyが支配する570億ドル規模の市場で、後発参入の競争劣位が要因と分析される。

オンチェーン分析企業CryptoQuantのレポートは、足元の反発相場が極めて脆弱な構造の上に成立していたと指摘する。BTCは4月安値から一時8万2,400ドル付近まで戻したが、200日移動平均線で明確に上値を抑えられ、その後7万6,000ドル付近まで急反落した。同社は2022年3月のベア相場局面との類似性を警告しており、当時も40％超の反発の後に200日線突破に失敗し、本格的な下落トレンドへと回帰した経緯がある。今回の反発を支えていたのは現物需要ではなく無期限先物市場での投機的買いで、Open Interestの急増とショートカバーが価格を押し上げた構図だったとされる。

需要サイドの弱さも鮮明だ。米国機関投資家の現物買い意欲を示すCoinbase Premiumは、価格上昇局面でもほぼ一貫してマイナス圏で推移し、本格的な現物需要が戻っていないことを示唆した。米国現物BTC ETFも5月前半の大量流入から足元では売り越しへ転換しており、「ETF＋先物」の両輪が同時に減速している。CryptoQuant独自の「Bull Score Index」は40から20へ急低下し、2026年2〜3月の急落局面と同水準の「Extreme Bearish」領域へ戻った。次の重要な下値支持帯としては、トレーダー実現価格に近い7万ドル付近が意識されている。

テクニカル面では、BTCは7万5,481ドルで取引され24時間で2.60％下落、明確な弱気相場シナリオを示している。RSIは40.06と中立から弱気寄りの水準にあり、MACDも弱気シグナルを維持。直近サポートは7万5,205ドル、その下に7万2,658ドルと7万280ドルの層が控える。レジスタンスは7万5,529ドル、7万6,688ドル、7万7,945ドルが意識される。ブロックチェーンデータと一致する強気転換には、7万7,945ドルを出来高伴って明確に上抜けRSIが50を回復することが必要となる。逆に7万2,658ドル割れは7万ドル試しを加速させ、ARMA法案の購入義務削除という制度面の逆風と相まって弱気構造が固定化する公算が大きい。