Bitcoin7.6万ドル攻防、米戦略準備金近日発表へ・Canaan純損失141億円計上

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暗号資産マイニング機器大手のカナン（Canaan）は19日、2026年第1四半期決算で純損失8,870万ドル（約141億円）を計上したと発表した。総売上高は前四半期比68.1%減の6,270万ドルとなり、製品売上4,290万ドル、マイニング売上1,910万ドルを記録した。同社のチャン・ナンゲン会長兼CEOは、ビットコイン価格の下落を背景としたハッシュレート需要の縮小と平均販売価格の低下が減収要因だと説明している。営業損失5,430万ドルに加え、保有暗号資産の公正価値変動損失2,490万ドル、金融デリバティブ損失1,600万ドル、為替差損400万ドルが内訳に含まれた。

カナンは同四半期中に257ビットコインを採掘し、3月末時点の保有量はビットコイン1,807.60枚、アルトコインのイーサリアム3,951.53枚と過去最高水準に達した。2026年2月にはサイファーマイニング（Cipher Mining）が保有する西テキサスのABCプロジェクトの49%権益を取得し、運用ハッシュレート約4.4 EH／sを獲得した。この取引にはAvalon A15Proマイニングマシン6,840台の購入も含まれる。さらに北欧では、地域暖房ネットワークへ熱エネルギーを供給する「ハッシュ・トゥ・ヒート」プロジェクトを受注し、認可容量8メガワットのうち2メガワットがすでに稼働しているとした。

一方で米ホワイトハウスは「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」に関する正式発表を近日中に行う見通しであることが、関係者の発言から明らかになった。トランプ政権で大統領デジタル資産諮問評議会のエグゼクティブディレクターを務めるパトリック・ウィット氏は、同準備金の設置に向けた大きな法的ハードルを越えたとし、「法的に問題がなく、資産を適切に保護する形ですべてを整える点で画期的な進展だ」と述べた。副官のハリー・ジョン氏が省庁間の調整を主導し、法的権限の整理や連邦機関横断の保管・報告インフラ整備を進めてきたという。

戦略的ビットコイン準備金は推定32万8,372BTCを保有しているとされ、世界全体のビットコイン循環供給量の約1.6%に相当する規模だ。これらの資産は、シルクロード摘発、2022年のビットフィネックス（Bitfinex）ハッキング資産回収、刑事没収などを通じて押収されたもの。トランプ大統領は2025年3月6日に同準備金を設置する大統領令へ署名済みで、財務省による保有ビットコインの売却を禁じている。ウィット氏は米連邦保安官局（USMS）の保管口座から暗号資産が流出した事案にも言及し、政府主導のコールドウォレット運用と保管体制整備の必要性を示した。

個人向けビットコイン獲得サービスの裾野も広がっている。ビットコイン報酬プラットフォームのLolliは、独立系コマースメディアネットワークのKardと提携し、リンクされたデビット・クレジットカード経由でビットコインキャッシュバックを自動で得られる機能を導入した。利用者は60万を超え、Dropbox、Hydro Flask、Stanley 1913など数千の加盟店が対象となる。Lolliの累計報酬支給額は2,000万ドルを超え、一部の初期利用者は2BTC超を獲得したという。日常消費を「受動的なビットコイン蓄積エンジン」に転換させる発想は、暗号資産取引所外での実需取り込みを次の段階へ押し上げる試みとして注目される。

こうした政府保有規模の確定と機関投資家・小売層双方への波及は、足元の弱含む相場とは対照的な構造変化を示唆する。ビットコインの時価総額は1兆5,388億ドルで推移し、24時間取引高は約118億ドルにとどまっているが、政策・採掘事業・消費者向け流入経路の三方向で制度的基盤が積み上がっている。マイニング企業の収益悪化はハッシュプライス圧縮を背景とした循環的な調整であり、保有資産の積み増しと長期インフラ投資は維持されている。短期的なボラティリティの裏側で、ビットコインの保有構造はより分散化と長期化の方向に向かう兆しがある。

現在の価格は7万6,828ドル、24時間変動率は+0.22%でトレンドは横ばい推移にある。直近の支持帯は7万6,147ドル、続いて7万4,979ドル、強い下値は7万2,673ドルに位置する。上値抵抗は7万6,858ドル、突破時は7万8,466ドルから8万478ドルが視野に入る。ローソク足ベースでRSIは44.45と中立やや弱含み、MACDはベアシグナルを継続中で弱気相場の警戒は残る。7万6,147ドルの明確な下抜けで下方圧力が加速、7万8,466ドル超え定着とMACD陽転が強気シナリオ復活の条件となる。