Bitcoin 7.78万ドル膠着、Trump Media ETF3本撤回・Clarity法案7月延期・ARMA法案20年保有義務

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Bitcoinニュース

ビットコイン市場は7万7,000ドル台中盤での膠着展開が続き、24時間ベースで-0.14%とほぼ横ばいの推移となっている。中東情勢を巡る相反する報道が相場を上下に揺さぶり、200日移動平均線が位置する8万3,000ドル手前で上値が抑えられた後、原油価格の急上昇を受けて7万6,000ドル台へ下落した。その後、トランプ大統領のイラン攻撃延期発言と交渉進展の見通しを背景に7万8,000ドル台へ戻したが、最高指導者によるウラン国外持出禁止命令との報道に揺れ、再び7万7,000ドル台に押し戻された。地政学リスクが価格変動の主因として残っている。

Bitcoin 7万7000ドル膠着相場

米暗号資産規制の包括法案である「Clarity法案」の審議が、上院のメモリアルデー休会と他重要法案との優先順位調整の影響により7月へずれ込む可能性が浮上した。元FOX記者のエレノア氏は、仮に本会議を通過しても下院での調整は不透明であり、休会明けまでは進展が期待しにくいと指摘している。これに加え、BlackRockのビットコイン現物ETF「IBIT」の月次オプション期日が翌朝5時のSQ算出に控えており、Deribitと並ぶ規模に成長したオプション建玉の影響で、相場の動きが一時的に膠着する可能性も指摘されている。法案進捗の停滞は短期センチメントの重しとなる。

米下院では2026年5月21日、ニック・ベジック議員(共和党・アラスカ州)とジャレッド・ゴールデン議員(民主党・メイン州)が、「American Reserve Modernization Act of 2026(ARMA)」と呼ばれる超党派法案を共同提出した。本法案はトランプ大統領が2025年3月の大統領令で創設した戦略的ビットコイン準備を法制度として恒久化することを主眼に置き、政権交代による方針転換リスクの抑制を狙う。共同提案者には合計17名の下院議員が名を連ねており、超党派の支持基盤の広がりが示された。市場では制度的長期保有の現実味が増したと受け止められている。

ARMA法案の中核条項として、戦略的準備に組み入れられたビットコインに最低20年間の保有義務を課す内容が盛り込まれている。共同提案者のマット・ヴァン・エップス議員は、納税者負担を伴わない形で準備設立を進め、売却は国家債務削減を目的とするケースに限定すると説明した。米国の国家債務が39兆ドル規模に達している現状を踏まえ、長期戦略資産としての位置づけを強調した形だ。さらに司法省や国税庁など連邦各機関に分散していたデジタル資産の管理権限を財務省へ集約し、四半期ごとの準備証明報告書公開、第三者監査と議会監督を組み合わせた検証体制も導入される。

米下院ARMA法案ビットコイン国家準備

上院側でも追加取得を後押しする動きが続いており、シンシア・ルミス議員は財務省に5年間で100万BTCを購入させる「BITCOIN法案」を再提出した。一方、スコット・ベセント財務長官は連邦機関によるビットコイン追加購入に否定的な立場を示しており、政権内部でも取得方針を巡る温度差がみられる。デジタル資産に関する大統領諮問評議会のパトリック・ウィット事務局長は、現政権が戦略的準備構想に関連する法的解釈の整理に数カ月を費やしてきたと明らかにしており、本格運用への移行が遅れている現状が浮き彫りとなった。予算中立型の取得戦略に関する研究実施も法案に明記されている。

Truth Socialを運営するTrump Media & Technology Groupは、ビットコイン現物ETF、BTC・ETH現物ETF、複数の主要アルトコインを組み入れた「Crypto Blue Chip ETF」の3本の登録届出書をSECに対し自主的に取り下げた。スポンサーのヨークビル・アメリカ・デジタル社は、1940年投資会社法の枠組みが投資家保護や税効率、透明性の面で優位性があると説明する一方、Bloomberg Intelligenceのジェームズ・セイファート氏は、Morgan Stanleyが4月に低手数料0.14%で投入した「MSBT」など、ビットコイン現物ETF市場の競争激化が背景にあるとの見方を示した。

テクニカル面では、BTCは7万7,868ドル付近で推移し、直近サポート7万7,581ドルを死守できるかが短期的な焦点となる。RSIは48.5と中立圏で買われ過ぎ・売られ過ぎのいずれにも至っておらず、方向感の乏しいローソク足展開を裏付けている。MACDはベアリッシュ・シグナルを維持し、上値抵抗は7万8,419ドル、続いて8万531ドル、心理的節目8万2,850ドルが控える。7万6,026ドルを明確に割り込めば7万4,281ドルまでの調整余地が広がり、現在の弱気相場シナリオが現実味を帯びる。8万ドル台回復が反転の第一条件となる。

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Kenji Suzuki

COINOTAG yazarı

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