ビットコイン8万1000ドル台で攻防、米CPI週に予測市場へ2500万ドル超が集中

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Bitcoinニュース

米国の4月消費者物価指数(CPI)発表を翌日に控え、ビットコイン(BTC)は8万2000ドルの抵抗帯を前に足踏みを続けている。市場予想では総合CPIは前年同月比3.7〜3.8%への加速が見込まれ、米連邦準備制度理事会(FRB)の高金利長期化観測を強める内容となる可能性がある。PolymarketとKalshiの予測市場では、6月のFRB政策判断に関連する賭け金が合計2500万ドルを突破し、6月会合の据え置き確率は97%近辺で織り込まれている。CMEのFedWatchが示す93.8%を上回る水準で、暗号資産トレーダーのマクロ感応度の高まりを浮き彫りにしている。原油高に伴うインフレリスクとドル指数の動向が、目先の方向感を左右する公算が大きい。

米CPIを前にBTCは8万2000ドルで足踏み

テクニカル面では、200日移動平均線が位置する8万3000ドル近辺が当面の上値抵抗として強く意識されている。先週水曜には同水準手前で失速し、金曜未明に7万9000ドル台へ押し戻されたが、CME先物の窓開けオープンに伴うショートカバーで8万2000ドル台半ばまで急騰した経緯がある。市場の焦点は、14日に米上院銀行委員会で予定されているCLARITY法案のマークアップ審議、同日の米中首脳会談、そして12日のCPIに集中する。3つの材料のうち複数で前向きな結果が揃えば、200日線の上抜けが現実味を帯びる構図となっている。

機関投資家のETFを通じた資金流入も継続している。米国の現物ビットコインETFには5月4日〜8日週に約6億2275万ドル(約975億円)の純流入が記録され、6週連続のプラスとなった。BlackRockの「IBIT」が約5億9600万ドルと全体の96%を占め、設定来累積純流入額は661億ドルに達した。一方、Grayscaleの「GBTC」からは週間6228万ドルの流出が続き、設定来累計流出は263億5000万ドルに膨張している。現物ETF全体の純資産総額は1066億ドルに到達し、ビットコイン時価総額の6.67%を占める規模に成長した。資金の集中はIBIT一強の構図を一段と鮮明にしている。

規制面では、5月14日に米上院銀行委員会が暗号資産市場構造法案「CLARITY法」のマークアップ審議を実施する見通しが正式に発表された。同法案はトークンの法的分類、SECとCFTCの管轄分担、仲介業者の運営基準を包括的に定めるもので、機関投資家の参入条件を整える上で立法上の最重要案件と位置付けられている。Polymarketでは年内可決確率が70%超まで上昇し、先月時点の40%台から大幅に改善した。同時並行で進むステーブルコイン規制を巡る妥協案形成も、議会審議の前進を示す材料として市場に好感されている。一方で消費者保護条項を巡る政治的対立は残り、最終成立までには複数のハードルが存在する。

BTC現物ETFに6週連続の純流入

オンチェーン分析では、2013年から2017年に作成された11個の休眠アドレスから合計859.13 BTC(約7000万ドル相当)が一斉に移動したことが確認された。同日には12年半休眠していた別ウォレットからも500 BTCが動き、当時の取得価額約46万ドルから現在は4066万ドル超まで価値が膨らんだ計算となる。2017年生成のウォレット群からは6件連鎖した319.13 BTCが単一のBech32アドレスへ集約された一方、500 BTCは複数の新規アドレス間で分散移動が続いている。取引所への直接送金は未確認で売却の確証はないものの、長期保有層の動向は将来的な需給インパクトを測る上で重要指標として継続監視されている。

オプション市場の地合いは底堅さを示している。一時8万ドルを割り込んだ局面でも、25デルタスキューはプット優位から中立方向へ急速に収束し、市場参加者が今回の下落を構造的崩壊ではなく一時的な調整と受け止めていることを裏付けた。8万ドルへの押し目で2026年最大級の未決済建玉(OI)スパイクが一掃され、過剰なレバレッジの清算が進んだ点もポジティブだ。短期保有層の取得平均からは、8万8000ドルを明確に上抜けばほぼ全コホートが利益域に転じる構図にあり、過去に強いトレンド反転の起点となった条件が整いつつあるとの分析が示されている。

テクニカル指標を統合すると、現在価格8万1285ドルは直近抵抗の8万1623ドルに肉薄し、その上には8万2871ドル、続いて過去最高値圏に近い8万9065ドルが控える。RSI61.99は強気相場側に傾きつつも過熱圏には未到達で、MACDのブルシグナルがトレンド継続を支持する。下値サポートは8万175ドル、続いて7万8287ドルで、ここを割れば7万3990ドルまで真空地帯となる。CPIで利下げ観測が後退、もしくは中東情勢の再燃でDXYが反発した場合は逆相関を通じて下押し圧力が強まる。上抜けシナリオの生命線は8万1623ドルの定着である。

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Yuki Tanaka

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