アーサー・ヘイズ氏、財務省買い戻し上限40億ドル到達後にビットコイン強気相場を宣言

アーサー・ヘイズ氏:買い戻し倍増がビットコインの新局面を開く

BitMEX共同創業者でMaelstromの最高投資責任者(CIO)を務めるアーサー・ヘイズ氏は、Altcoin Dailyのポッドキャストインタビューで、ビットコインの強気相場は「始まったばかり」だと述べた。米国の債務圧力と、財務省の国債買い戻しプログラム拡大が起爆剤だという。ヘイズ氏は、米国が約40兆ドルの債務を抱え、もはや外国中央銀行に証券を吸収してもらうことはできないと指摘し、ビットコインを「流動性の逃がし弁」と表現した。財務長官スコット・ベッセント氏が長期債の買い戻し上限を少なくとも倍増させた決定は、当局がイールドカーブ・コントロール(YCC)に向かうシグナルだと主張。YCCは中央銀行の資金創出を通じて長期金利を抑制する仕組みであり、これにより追加のドル流動性が市場に供給され、ビットコインがその波及効果を取り込むと述べた。8月19日の発表はすでに急速な上昇を誘発しているとし、より明確なYCCの枠組みが導入されれば、ビットコインは「数十万ドル」に急伸する可能性があると警告した。また、CLARITY法はビットコインにとって不要であり、ビットコインは2009年から包括的な米国の規制枠組みなしに運用されてきたと指摘。年末目標は過去最高値をわずかに上回る12万6,000ドルとした。ヘイズ氏はテクニカル分析を軽視し、6万ドル台と過去最高値近辺の12万6,000ドルが最も重要な節目だと述べた。さらに、連邦準備制度(FRB)のFIMAレポ・ファシリティーに言及し、これはさらに大規模な流動性ツールであり、外国政府が制限なしに米国債をFRBに売却できるようになる可能性があると説明。2008年以前の状況に例え、ベア・スターンズとAIGの救済が最終的にビットコイン誕生の条件を作り出したと語った。加えて、2014年に共同創業した元取引所のBitMEXは、11年間の運営を経て9月23日に閉鎖される予定だと付け加えた。そして、自身が選好するアルトコインはイーサリアム(ETH)であり、他の大型資産に遅れを取りながらも、最大の開発者コミュニティを維持していると述べた。

ヘイズ氏は8月25日のエッセー「Same Same But Different」で同じ主張を展開し、財務省の声明を引用した。この声明により、特定の長期債流動性サポート買い戻しの最大規模が、9月9日から11月4日までの期間、1回のオペレーションにつき20億ドルから少なくとも40億ドルに引き上げられることが確認された。ビットコインは発表前に6万5,000ドルを下回って取引されていたが、8月25日までに8万ドルを超えて上昇し、日中高値は8万1,000ドルを超えた。米国の現物ビットコインETF商品は8月19日に約5億1,700万ドルの純流入を記録し、5月上旬以来の最大の単日流入となった。デリバティブの清算とドル安も上昇に拍車をかけた。ヘイズ氏は、ベッセント氏のアプローチを、元財務長官ジャネット・イエレン氏が2023年後半にT-billへの依存を強めた戦略と比較し、その戦略は連邦準備制度の翌日物リバースレポ・ファシリティーから資金を引き出したと述べた。また、約9,400億ドルを保有する財務省一般勘定(TGA)を購買力の潜在的な源泉として挙げ、大規模な取り崩しを流動性にとっての「中間道」と呼んだ。財務省当局は、このプログラムは古い流動性の低い証券を対象とした債務管理ツールであり、量的緩和(QE)ではないと強調している。ヘイズ氏は、より大きな上限でのオペがまだ実行される前に書いており、最初の買い入れ枠は9月に始まる。10年物国債利回りは当初4.65%に向けて低下したが、その後一部回復した。別途、ニューヨーク連銀は現在の月次オペ期間中に約100億ドルの証券を購入し、銀行準備を潤沢に保っている。財務省の最新の四半期借入見積もりでは、9月末の現金残高が9,500億ドル、7月~9月期の民間保有純市場性債務借入が約7,390億ドルと想定されており、トレーダーはこれらの数字を注視する。ヘイズ氏はMaelstromが「最大リスク」に移行し、ビットコイン、イーサ、Ethena、Ether.fiに主要なエクスポージャーを持つと述べたが、ポジションサイズは開示していない。

これらを総合すると、ヘイズ氏のインタビューとエッセーは、買い戻し拡大をより広範な流動性の伝播ストーリーの一歩として位置付けている。財務省自身の言い回しはより慎重で、このオペは古く流動性の低い証券の流動性向上を目的とした債務管理ツールであり、量的緩和ではないと説明している。拡大された上限のもとでの買い入れはまだ実行されていないため、ビットコインの強気見通しは、新たな上限での最初のオペが予定されている9月9日までは条件付きのままである。それまでは、市場は確証ではなく期待に基づいて取引されており、たとえ弱気相場からの持続的な反転局面でも急落の余地は残る。過去24時間のスポットデータでは、トレーダーが次の政策マイルストーンを先取りし、価格は約4.1%上昇している。