Stand With Crypto、ビットコイン(BTC)政策推進で下院候補32人を推薦

中間選挙の推薦名簿、暗号資産政策を争点に

Coinbaseが2023年に立ち上げた支援組織「Stand With Crypto」は月曜日、米下院選挙に向けて32人の候補者を推薦した。超党派の名簿は、デジタル資産政策の実績に基づき、ビットコイン(BTC)と広範なアルトコイン(altcoin)市場の規制環境を形成することを狙いとする。公式発表で同団体は、「実証済みのデジタル資産政策の擁護者」を支援し、「Stand With Crypto支持者の数が結果に最も影響を与えそうな」接戦区を対象にすると表明。事務局長のMason Lynaugh氏は中間選挙を「ワシントンD.C.における暗号資産政策の重要な転換点」と位置づけ、「Crypto Voters(暗号資産有権者)」が永続的で意欲的な投票ブロックとなり、主要な議会選挙の行方を左右する可能性があると主張した。さらに「両党の候補者は従来の有権者層以外にもリーチしようとしており、暗号資産有権者を軽視すれば自滅する」と付け加えた。米国内でオンライン登録者数が300万人を超える同団体は、業界の政治的フットプリントも指摘。暗号資産企業が支援する組織や政治活動委員会(PAC)は2024年の選挙サイクルで1億7,000万ドル以上を支出し、Stand With Cryptoは2025年に270人以上の親暗号資産候補を議会に送り込んだという。専門家の一部は、暗号資産政策が多くの接戦区でスイング争点になると予想する。今回の発表は、3月に公表された6件の推薦(共和党3人、民主党3人)に続くもので、いずれも予備選を通過済みだ。GENIUS法のステーブルコイン枠組みや下院を通過したCLARITY法など主要法案が係属するなか、11月の結果はデジタル資産の監督方法とアルゴリズム型ステーブルコイン(algorithmic stablecoins)の扱いに直接的な帰結をもたらす。

Stand With Cryptoの最新リストは、次期会期で暗号資産を扱う可能性が高い下院委員会にまたがる。超党派名簿には、下院多数党院内総務のTom Emmer氏、下院農業委員会委員長のGlenn “GT” Thompson氏、下院金融サービス委員会傘下のデジタル資産小委員会を率いる共和党のBryan Steil氏が名を連ねる。民主党側では、下院の支配権が交代した場合に委員長職を争う可能性がある農業委員会の重鎮Jim Costa氏に加え、アルトコイン(altcoin)発行者の取り扱いを定める法案を直接提出してきた議員らを推薦した。具体的には、デジタル資産保護・説明責任・規制・イノベーション・課税・利回り(PARITY)法の提出者であるSteven Horsford氏、ブロックチェーン規制確実性法とCLARITY法の共同提案者であるBill Huizenga氏、ビットコイン・フォー・アメリカ法を提出したWarren Davidson氏、そして頻繁に暗号資産擁護を表明してきたRitchie Torres氏が含まれる。他の多くの名前は、税制を担当する歳入委員会(Ways and Means Committee)や、暗号資産関連の動きが見込まれる金融サービス・農業委員会に名を連ねている。同団体は候補者を暗号資産支持の観点から公に採点しており、その推薦はオンライン会員へのシグナルとなる。推薦は直接の選挙献金を伴わないが、同団体は総選挙が近づくにつれて上院の選定と非現職の挑戦者を追加すると述べた。Stand With Cryptoの最高評価を得た候補者は、多くの場合、業界スーパーPACであるFairshakeから資金提供を受ける。Fairshakeは秋に向けて1億2,200万ドルを手元に確保しており、予備選期間中の支出で全米49人の勝利候補を支援した。

推薦のタイミングは、次期議会にどれほどの宿題が残されているかを浮き彫りにする。下院は2025年7月にCLARITY法を可決したが、上院はまだ投票しておらず、クローチャー(審議打ち切り)動議は9月15日に設定されている。選挙まで残り14会期日、中間選挙後から2027年まで22会期日しかないため、法案の行方は選挙結果に依存する。条文はいまだ提案であり最終規則ではない。上院の議論は、倫理、トークン化、ステーブルコイン報酬に焦点を当てたままである。市場参加者にとって、ビットコインとアルトコイン(altcoin)発行者をめぐる規制の境界線は、新議会が招集されるまで確定しない可能性があり、今回の推薦サイクルは業界全体のワシントン戦略のプレビューとなる。