Bitcoin半減期まで10万ブロック切る、日本勢が米国債290億ドル売却・ETF6.49億ドル流出

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ビットコイン（BTC）の次回半減期到来までの残りブロック数が、5月19日時点で10万ブロックを切った。半減期トラッカー「Bitbo」のデータによれば、現在のブロック高は95万0,052に達しており、半減期発動条件となる105万ブロックまで残りおよそ9万9,900ブロックという段階に入った。次回半減期は2028年4月頃を想定しており、発動と同時にマイナーが受け取る1ブロックあたりの報酬は3.125BTCから1.5625BTCへと縮小する。これに伴い、1日あたりの新規発行量も現状の約450BTCから約225BTCへと半分に圧縮される計算で、発行上限2,100万枚という希少性の中核ロジックが再び市場の前面に浮上してきた。

マクロ面では、日本勢による米国債売却がリスク資産全体に冷水を浴びせている。米財務省のTICデータによれば、日本の投資家は2026年第1四半期に米国債・政府機関債・地方債を合計296億ドル純売却し、2022年第2四半期以来となる最大規模の四半期売り越しを記録した。日本の10年国債利回りは1997年以来の高水準となる2.6%超、30年債は4%に到達し、長年続いたゼロ金利政策からの離脱が鮮明だ。国内利回りの急上昇によって海外資産の相対魅力が低下し、機関投資家のリパトリエーション（資金本国還流）が加速。米長期金利の上昇圧力がビットコイン相場の上値を抑制する短期的な逆風として作用している。

米国の現物ビットコインETF（上場投資信託）からは、5月18日に7本のファンドから合計6億4,860万ドルの純流出が観測された。これは1月29日以来となる単日最大の引き出し額で、先週の累計10億ドル流出に続き、6週間続いた連続流入の流れを完全に断ち切る格好となった。BlackRockのIBITが4億4,830万ドルで筆頭、ARKBが1億960万ドル、FBTCが6,340万ドルと続き、Bitwise・VanEck・Invesco・Franklin Templetonも軒並みマイナス。米国とイランの地政学的緊張再燃と原油価格上昇によるインフレ懸念、加えて米長期金利の上昇が機関投資家の短期的なリスクオフを誘発した構図が浮き彫りになっている。

板情報の累積出来高差（CVD）にも変調が広がる。Glassnodeの集計では、主要取引所の現物CVDが1,690万ドルからマイナス1億2,620万ドルへと急落し、無期限先物市場でもCVDがマイナス3億6,850万ドルまで沈み込んだ。これは指値ではなく成行で売り板を叩く攻撃的な売り注文が現物・先物の両サイドで支配的になっていることを意味する。さらにオプション市場ではプット買いコストがコール対比で割高化しており、トレーダーが下値リスクへのヘッジを積極化している。価格は4日続落となり、週間ベースで約6%を喪失。短期的な売り圧力は依然として根強い状態が続いている。

もっとも、表層の下落圧力とは対照的に、構造面では強気シグナルも顔を出している。Santimentのソーシャル分析では、4月21日以来初めてベアコメントがブルコメントを上回り、逆張り指標として注目を集める。同時に100BTC以上を保有するクジラウォレット数は2万0,229件へと拡大し、1年前の1万8,191件から11.2%増。1アドレスあたりおよそ770万ドル相当を抱える計算で、機関投資家・コーポレートトレジャリー・長期保有層が小売の弱気心理とは逆方向にコインを吸収し続けている。BTC/ゴールド比率も底打ち兆候を示し、リテール投げ売りと大口蓄積のダイバージェンスが進行中だ。

長期的視点では、主権債務リスクが代替資産論を補強する材料として再浮上している。OECDは2026年の主要国総借入額をおよそ18兆ドルと予測しており、米国債市場の信認そのものが問われる局面に入りつつある。法定通貨外の希少資産という位置付けで、ビットコインのナラティブは強化される余地が残る。一方、Pizza Day16周年を控え、決済カードを通じた暗号資産月間取引高が2023年初頭の1億ドル規模から2025年末には15億ドル超へ拡大、2026年3月時点で前年比211%増となるなど、HODL一辺倒だったブロックチェーンの実用フェーズへの移行も静かに加速している。

テクニカル面では、BTCはスポット価格7万7,036ドル、24時間変動率ほぼ横ばいで、トレンドはサイドウェイズに入っている。RSIは45.45と中立ゾーンの下半分に位置し、MACDはベアリッシュシグナルを維持。直近サポートは7万6,889ドル、その下に7万5,071ドル、7万2,673ドルが控える。レジスタンスは7万7,924ドル、7万9,429ドル、8万2,721ドルが意識され、レンジ上限7万7,924ドル奪還が短期反発の最低条件となる。7万5,071ドル割れが確定すれば弱気相場シナリオが優勢化し、7万2,673ドル試しが現実味を帯びる。逆に7万9,429ドル回復で強気相場復帰の足がかりとなる。