ストラテジー1550BTC買い戻しで保有84.5万BTC、ETH対BTC2016年水準、6万ドル割れから反発

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ビットコイントレジャリー最大手のストラテジー（旧マイクロストラテジー）は、6月1日から7日にかけて1,550BTCを約1億130万ドル、1BTCあたり平均6万5,332ドルで追加取得したと開示した。5月末に2022年以来となる32BTCの売却を実施して以来、初の買い戻しとなる。取得資金はクラスA普通株式の市場内売却で調達した1億8,100万ドルを充当した。これにより同社のビットコイン保有残高は845,256BTCに達し、流通総量2,100万枚の4%超に相当する。マイケル・セイラー会長は週末に「ドットを追加する好機」とチャートを投稿し、現行価格帯を割安と位置づけていた。

イーサリアム（ETH）の対BTCレートが市場関係者の関心を集めている。月足チャート上でETH/BTCは0.026BTC前後と、2016年3月頃の水準まで逆戻りしており、過去10年でETHがビットコインに対し相対的に劣後してきた事実が改めて浮き彫りとなった。ETH自体はドル建てで大きく上昇したものの、ビットコインを基準に測れば超過リターンはほぼ得られなかったことになる。足元では現物ETFから4週連続で資金が流出し、累計流出額は8億7,000万ドルを超えた。ETF総資産は最高値の300億ドルから70%以上減少しており、機関投資家によるアルトコイン需要の後退を示唆している。

ビットコインは先週、約15%下落し、6日には2024年10月以来初めて6万ドルを割り込んだ。日中安値は5万9,227ドルに達し、市場全体で16億ドルを超える清算が発生、ETHは一時1,500ドル、SOLは63.75ドルまで売り込まれた。2025年10月の最高値以降、暗号資産市場の時価総額は約2兆5,000億ドルが消失した計算となる。その後は押し目買いが入り、価格は6万3,000ドル付近まで回復している。ストラテジーの売却が「決して売らない」という制度的アンカーを揺るがしたことが、下落局面で心理的支柱の喪失として作用したとの見方が広がっている。

マクロ環境も売り圧力を増幅した。5月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が17万2,000人増と、市場予想の8万5,000人を大きく上回り、4月分も6万4,000人上方修正された。これを受けて利上げ観測が再燃し、CME FedWatchでは12月までに金利が現行を上回る確率が42.7%まで上昇した。加えて、グーグルが840億ドル、メタが数百億ドル規模の資金をAI投資へ振り向けるなど、AI関連の資金吸収が暗号資産から流動性を奪っているとの指摘もある。今週発表のCPIと6月16〜17日のFOMCが、次の方向性を占う重要イベントとなる。

複数のトレーダーは、目先の自律反発を見込む一方で、弱気相場の底はまだ先と分析している。あるアナリストは、5万9,100ドルの週間安値を維持できれば7万2,500ドル付近の価格帯不均衡（インバランス）を埋める展開を想定。別の市場関係者は、リリーフバウンスがあっても最終的な底入れは第3四半期半ばから後半になるとの見解を示した。週足が200週単純移動平均線を下回って引けたことから、1〜3カ月の反発後に第4四半期へ向けて新安値を試すとの慎重な見立ても出ている。暗号資産センティメントは記録的低水準まで沈んでいる。

地政学リスクも相場の重しとなった。週末にイスラエルとイランの軍事衝突が再燃し、4月以降続いていた2カ月間の停戦が崩壊した。イスラエル軍がイスファハンの石油化学施設を含むイラン中西部の重要インフラへ空爆を実施したと報じられ、これに先立つイランの弾道ミサイル発射への報復との見方が出ている。緊張激化を受けて原油価格は1バレル100ドル近辺へ急騰し、株式市場が下落、リスク資産からの資金回避が加速した。トランプ米大統領は和平合意の最終段階を示唆していたが、今回の衝突で外交努力に水が差された格好だ。ビットコインは脆弱な6万ドルの防衛線を試す展開が続いている。

テクニカル面では、BTCは6万3,223ドルで取引され24時間で2.33%上昇したものの、トレンドは依然として下降基調にある。RSIは26.24と売られ過ぎ圏に深く沈み、短期的な反発余地を示唆する一方、MACDはベアリッシュシグナルを維持している。直近のサポートは6万1,754ドル、その下に5万9,117ドル、5万2,679ドルが控える。上値抵抗は6万4,220ドル、次いで6万6,703ドル、7万1,023ドルが意識される。強気シナリオは6万4,220ドルを明確に回復し終値を固めることが条件で、5万9,117ドルを割り込めば下落トレンドが再加速し、強気の前提は無効化される。ETF資金フローとCPIの結果が当面の試金石となる。