Bitcoin半減期まで10万ブロック、Strategy20億ドル買い増しで保有84万BTC突破

Bitcoinニュース

ビットコイン（BTC）の次回半減期まで、残り10万ブロックを切ったことが明らかとなった。現在の進行ペースから2028年4月頃に到来が見込まれ、ブロック高1,050,000の地点でコンセンサスメカニズムに基づくマイニング報酬が3.125BTCから1.5625BTCへと半減する。21万ブロックごとに50％削減される設計により、ビットコインの年間インフレ率は現行サイクルの約0.85％から、2028年以降は約0.4％へ低下する見通しだ。供給絞り込みが進む一方、効率の低いマイナーは事業継続が難しくなる可能性も指摘される。

上場企業として世界最大のビットコイン保有者であるStrategy社は、5月11日から17日までの1週間で2万4,869BTCを20.1億ドル（約3,196億円）で追加取得したと18日に開示した。1BTCあたりの平均取得額は手数料込みで8万985ドル。これにより同社の総保有数は84万3,738BTCへ拡大し、取得総額は638.7億ドルに達した。平均取得単価は7万5,700ドルで、現在のスポット価格7万6,881ドル付近をわずかに下回る水準にとどまる。資金は取引所を介したATM株式売却を原資とし、転換社債の買戻し合意も並行して進めている。

過去の半減期パターンを振り返ると、2020年5月の半減期時のBTC価格は8,740ドル付近、2024年4月時点では63,800ドル付近だった。いずれも半減期後12〜18カ月で強気相場のピークを形成してきたが、上昇率はサイクルごとに縮小している。2024年1月の米国現物ETF上場以降は機関投資家の参入が加速し、2025年には過去最高値となる12万ドル超を記録。従来の4年周期が機能しなくなったとの見方も浮上している。

Strategy社のビットコイン蓄積ペースは年初来で著しく加速しており、2026年のBTC利回り（BTC Yield）は12.6％に達した。同社が5月15日に提出したForm 8-Kでは、2029年満期の0％転換シニアノートのうち元本約15億ドル相当を、推定13.8億ドルの現金で買戻すことに一部保有者と合意したと開示。資金源は手元現金、ATM増資代金、もしくはBTC売却益のいずれか、または組み合わせとされるが、今回の追加取得については株式売却代金が充当された。レバレッジを抑制しつつBTC保有を拡大する設計が継続している。

5月22日には、ビットコイン経済史上の節目である「ビットコイン・ピザ・デー」が16周年を迎える。2010年に1万BTCで2枚のピザが購入された当時の価値はわずか0.0025ドル相当だったが、現在のスポット価格に換算すれば約7.7億ドル（約1,200億円）に膨れ上がる。希少性を担保する半減期メカニズムと、決済利用から準備資産化へという用途の転換が、16年でBTCに3,000億倍超の価値拡大をもたらした象徴的事例だ。長期保有志向が市場全体に広がる中、流通市場での売り圧力は構造的に低下している。

マイニング経済の観点では、報酬半減によって採掘業者の収益構造が一段と圧迫されることが避けられない。価格上昇が報酬減少を補えない場合、ハッシュレートは効率の劣る事業者から淘汰が進み、北米の大手上場マイナーや低コスト電力地域への集約が加速する公算が大きい。一方、取引所残高は6年ぶり低水準まで縮小し、長期保有者（LTH）が握るコインは1,526万BTCに到達。供給サイドの引き締まりがStrategyの大型買い増しと重なり、半減期到来までの約2年間で構造的な需給逼迫が一段と顕在化する可能性が高まっている。

テクニカル面では、BTCはスポット7万6,881ドル付近で前日比0.15％安と小幅安、横ばい推移にある。RSIは44.35と中立からやや弱気寄り、MACDはベアシグナルを継続し、短期モメンタムは依然として上値が重い。直近サポートは7万5,976ドル、その下に7万4,654ドルおよび7万2,673ドルが控える。レジスタンスは7万6,900ドル、続いて7万8,136ドル、7万9,347ドル。7万6,900ドルを日足で明確に上抜ければ7万9,000ドル試しが視野に入る一方、7万4,654ドル割れは7万2,000ドル台への調整シナリオを示唆する。