ビットコイン週間17%安で6万ドル接近、ロシア中銀3銘柄限定もマイナーは蓄積転換

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ビットコイン（BTC）は週間で約17%下落し、一時6万ドル付近まで値を切り下げた。背景には米国の5月雇用統計がある。非農業部門雇用者数は17万2,000人増と、市場予想の8万人を2倍以上上回り、レジャー・接客業、地方政府、ヘルスケアを中心に実体を伴う強さを示した。労働市場の堅調さはFRBが早期利下げに踏み切る根拠を乏しくし、金利据え置き観測を一段と強めた。金利据え置きはリスク資産に逆風となり、暗号資産市場では金曜にかけて売りが加速。ビットコインのドミナンスは約58.7%、時価総額は約1兆2,600億ドル規模となり、弱気相場の様相が一段と強まった。

規制面では韓国で新たな動きがあった。同国警察は6月5日、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」の国内利用者を対象に、韓国初となる違法賭博捜査に着手した。6月3日に実施された地方選挙の結果に資金を投じた居住者が捜査対象となり、当局は暗号資産取引所の取引記録をたどって個人を特定しているとされる。刑法第246条に基づき、特定された利用者には最大1,000万ウォン（約6,500ドル）の罰金が科される可能性がある。選挙関連の賭博を巡る摘発は、アジア地域において暗号資産を用いた予測市場への規制圧力が一段と高まっていることを示唆する事例として注目される。

アルトコインの代表格イーサリアムも大きく崩れ、過去24時間で一時1,506ドルまで下落し、2025年4月以来およそ1年ぶりの安値水準に沈んだ。米国の現物イーサリアムETFからは17日連続で資金が流出しており、機関投資家の慎重姿勢が価格を押し下げている。ソラナも約1.05万円近辺で軟調に推移するなど、主要アルトコイン全般に売り圧力が波及した。円換算での世界の暗号資産時価総額は約360兆円まで縮小。マクロ環境の不透明感と利下げ後ずれ観測が重なり、ビットコイン以外の資産でリスク回避の動きがより鮮明になっている。

ロシア中央銀行は、非適格の一般投資家が取引できる暗号資産をビットコイン、イーサリアム、テザー（USDT）の3銘柄に限定する方針を示した。第一副総裁は暗号資産を高ボラティリティのリスク資産と位置づけ、特にUSDTについては発行体によるウォレット凍結リスクに言及した。一般投資家が1つの仲介業者を通じて購入できる上限は30万ルーブル（約65万円）に設定される見込みだ。同時に中銀は、中央銀行デジタル通貨「デジタルルーブル」について、システム上重要な大手12行が接続を完了し、9月1日からのサービス提供が可能な状態にあると説明。民間利用を制限しつつ国家主導のCBDC普及を進める姿勢が鮮明になっている。

価格が6万ドルを割り込む局面で、オンチェーンデータは注目すべき転換を示している。マイナーのネットポジションは6月5日以降3日連続でプラスに転じ、4月23日から6月4日まで続いた約6週間の売り越し局面に終止符を打った。これは2026年2月、6万4,000ドル付近で底入れした後にマイナーフローがプラス転換し価格回復につながった局面と酷似する。さらに5月のネットワーク手数料収入は89BTCと2026年の月間最高を記録し、採掘事業者の資金繰り圧力が緩和した。マイナーの蓄積回帰は、過去の調整局面における底打ちシグナルとして市場参加者の関心を集めている。

機関投資家の取り込みも次の段階に入りつつある。大手金融機関は6月5日、富裕層クライアントが保有するビットコイン、イーサリアム、ソラナをギャラクシー・デジタルに貸し出し、現物暗号資産ETPの株式を受け取れる枠組みを発表した。現物の課税売却を伴わずに暗号資産をバンカブルなポートフォリオへ移管できる点が特徴で、最低取引額は2,500万ドルから500万ドルへ引き下げられた。2025年7月のSECによる現物ETPの現物拠出・償還承認がこの仕組みを可能にしている。米国の現物ビットコインETFが13週連続で計44億ドルの流出を記録するなか、保有資産を担保化する新たな需要経路として注目される。

テクニカル面では、ビットコインは6万3,155ドル付近で取引され24時間で約0.85%上昇したが、トレンドは依然として下降基調にある。RSIは26.42と売られ過ぎ圏に深く沈み、短期的な自律反発の余地を示唆する一方、MACDは弱気シグナルを継続している。直近サポートは6万1,775ドル、その下に5万9,123ドル、5万2,679ドルが控える。上値抵抗は6万4,221ドル、6万6,703ドル、7万1,026ドルが意識される。6万1,775ドルを明確に割り込めば下値模索が加速しかねない。一方、6万4,221ドルを終値で回復できれば、過去最高値（ATH）圏からの調整に一巡感が出る可能性がある。