Bitcoin、日本国債4%突破で逆風も8万ドル下値硬く——機関買い継続・米イラン情勢警戒

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日本国債市場の動揺がグローバルなリスク資産へ波及し始めている。2026年5月、30年国債利回りは史上初めて4%を突破し、10年債も2.7%近辺へ急騰した。日銀が大規模な国債買い入れを継続しているにもかかわらず長期金利が上昇する異例の局面は、市場が日本の財政持続性そのものに疑問符を投げかけ始めたシグナルと受け止められている。短期的には円キャリー巻き戻しやドル流動性縮小を通じてビットコインを含むリスク資産への逆風となるが、中長期では「中央銀行が金利を抑え込めない時代」の到来を意識した非国家型ストア・オブ・バリューとしてのBTC再評価につながる可能性も指摘されている。

こうしたマクロ逆風下でもBTCの下値が硬い背景として、機関投資家による三層的な買い構造が注目されている。オンチェーン分析では、政府系ファンド、大学運用基金、上場企業という長期保有を前提とした投資家層が下値を支える主体となっていることが確認された。アブダビ政府系ファンドMubadalaは現物BTCETF「IBIT」を1,200万株以上保有し、時価は6.3億ドルを超える。アブダビ系全体ではIBIT保有が約13億ドル規模に達し、ソブリンレベルで「保有に値する資産」として認識され始めた象徴的な動きと位置づけられている。

伝統的に保守的とされる大学運用基金の領域でも、ハーバード大学基金がIBITの保有者として正式に開示されている。大学基金は長期保有を運用方針の中核に据え、短期の価格変動で売却することは稀であるため、その参入はBTCの構造的な需要層を厚くする意味を持つ。企業側ではストラテジー社（旧マイクロストラテジー）が76.1万BTC、時価510億ドル超を保有し世界最大の上場BTC保有企業となっており、社債と優先株でBTC購入資金を調達するモデルが、価格下落局面でも継続買いを可能にする構造を形成している。

そのストラテジー社は5月14日、2029年満期のゼロクーポン転換社債15億ドル分を額面の92%にあたる約13億8,000万ドルで買い戻す合意を発表した。決済は5月19日前後に予定されている。注目すべきは、買い戻し資金の調達手段として「BTC売却」が選択肢に明示された点である。同社のセイラー会長はネット・アキュムレーターの姿勢を維持すると強調し、売却した1BTCを将来的に10〜20BTCで置き換える方針を示した。JPMorganアナリストは同社の今年のBTC購入額が現在のペースで300億ドルに達する可能性があると推計している。

来週の相場展開は、米イラン情勢と米中首脳会談後のリスクオン期待が綱引きする構図となる。米イラン停戦は維持されているもののホルムズ海峡の通航正常化や核開発協議は流動的で、原油価格は高止まりが続く。一方、米中首脳会談では大きな突破口はなかったが対話継続姿勢が示され、AI関連株高がリスク選好の改善を通じてBTCの下支えとなる構図が意識されている。米CLARITY法案が上院銀行委員会を通過したことは規制整備の前進として買い材料だが、政治家の暗号資産取引を巡る倫理条項が新たな争点となり、成立期待の調整局面が続く可能性がある。直近の意識レンジは上値8万5,000ドル、下値7万5,000ドル。

足元では米10年債利回りが4.55%を超え、2025年5月以来の高水準へ到達したことを受け、BTCはニューヨーク時間の取引開始とともに8万ドル割れまで売り込まれた。米国株もこの週序盤に付けた史上最高値圏から反落しており、リスク資産全般で「ユーフォリアからの調整」が進行している。Fed Funds先物では次回会合での利上げ織り込みが60%を超え、利下げ期待は完全に剥落した。市場では7%超の住宅ローン金利と32年ぶり高水準の自動車ローン延滞が同時進行しており、インフレ再燃と金利据え置き長期化のシナリオがBTCの短期的な上値を抑える主因となっている。

テクニカル面では、現値は8万ドル前後で機関投資家の累積コストゾーンに位置し、ここを終値ベースで割り込むと7万5,000ドルの心理的サポートが次の防衛ラインとなる。RSIは中立帯から弱気寄りへ傾斜しつつあり、MACDはデイリーで弱気クロスが先行している状態だ。強気相場シナリオは8万2,000ドル奪回後に8万5,000ドルのレジスタンスを上抜けるパターンで、ETFフローのプラス転換と日本国債利回りの落ち着きが条件となる。逆に弱気相場シナリオは7万5,000ドル割れで、その場合は機関買いの吸収力を超える売り圧力が顕在化し、過去最高値更新シナリオは数カ月後ろ倒しとなる。