ビットコイン担保住宅ローン米国初実行、スタンチャート「底値接近」3条件提示でRSI17の極端売られ過ぎ局面

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米住宅ローン大手BetterとCoinbaseは6月4日、米国で初となるファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）の保証付きビットコイン（BTC）担保住宅ローンを実行したと発表した。両社は同商品を今夏に全国展開する計画も明らかにしており、住宅購入者はBTCとUSDCを担保として差し入れることで、保有暗号資産を売却することなく頭金を捻出できる仕組みとなる。Better創業者兼CEOのVishal Garg氏は「資産がシステムの想定する形で保有されていないために頭金のハードルを越えられないという長年の課題を解決できる」と強調。市場成熟に応じて対応デジタル資産は段階的に拡大される予定だ。

大手英銀のデジタル資産リサーチ部門責任者であるジェフ・ケンドリック氏は6月4日、急落するビットコイン相場について「底値はほぼ近い」との見解を示した。BTCは直近1週間で14%下落し、2026年2月の急落時以来となる安値水準まで売り込まれているが、同氏は現在の局面を中長期的な買い場として位置付けている。年末10万ドル予測を維持する根拠として、（1）Strategy社による買い戻し観測、（2）ETF保有残高の構造的安定性、（3）先物市場における強制清算の完了という3つの条件を提示。短期的な慎重姿勢を保ちつつも強気スタンスを維持した。

底値接近の第1根拠として、ケンドリック氏は財務戦略企業Strategy社による買い戻しの可能性を挙げた。同社が前回ビットコインを売却した2022年12月には、わずか2日後に売却分を上回る量を取得した前例があり、今回も最大100倍となる3,200 BTC（約2億ドル相当）規模の買い戻しが実施される可能性があると試算している。同氏は「来週月曜日に確認できれば、底値入りの暫定的なシグナルとして扱う」と述べ、買い戻しの有無を判断する具体的な時期にも言及。直近では同社が32 BTCの売却を実施したことが下落圧力の一因となっていた。

第2の根拠として注目されるのが、現物ビットコイン取引所取扱ETFの保有残高の堅調さである。過去3週間で約50億ドル（約8,000億円）の純流出が生じたにもかかわらず、ETF全体の保有量は68万2,000 BTCから67万4,000 BTCへの小幅な減少にとどまった。2024年初頭の設定来累積純流入額は542億ドルと年初水準に回帰しており、構造的な保有基盤は維持されている。アナリストは「2月時点で懸念していたよりもETF保有は構造的に強固」と評価しており、機関投資家マネーの撤退には至っていないとの認識を示した。

第3の根拠は先物市場におけるレバレッジ解消の進展である。主要取引所ではビットコイン先物のポジション約15億ドル（約2,400億円）相当がすでに強制清算されており、その規模は2026年1月の局面と同水準に達した。BTCは年初来で株式市場を大きく下回るパフォーマンスで推移してきたため、残存するレバレッジ買いポジションは1月時点よりも縮小しており、追加的な清算余地は限定的との分析だ。これによりカスケード清算による下値リスクは後退しつつあり、需給の正常化が進む環境が整いつつある。

規制面では、米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」の審議動向にも市場の関心が集まっている。リップル社のCLO（最高法務責任者）であるスチュアート・アルデロティ氏は、同法成立が数百兆円規模の機関投資家マネー流入につながると指摘しており、中長期的な需要拡大の制度的基盤になり得ると説明した。心理的節目である6万ドル水準の維持可能性に加え、Strategy社の動向、ETFフロー、規制法案の進捗が当面の焦点となる。ケンドリック氏は「2026年末にBTCが10万ドル、ETHが4,000ドルに到達した時点で振り返れば、今が誰もが待ち望んだ買い場だったと言える」と顧客向けに発信している。

現物価格は6万2,539ドルで24時間比約1.24%安、時価総額は約1兆2,546億ドル、出来高は約336億ドルで推移している。RSIは17.07と極端な売られ過ぎ圏に沈み、短期的なリバウンド余地を示唆する一方、MACDはベアシグナルを維持し弱気相場圧力が継続。直近サポートは6万1,383ドル、その下は5万5,544ドルと5万2,496ドル。レジスタンスは6万3,867ドル、6万5,977ドル、7万2,116ドルが意識される。強気シナリオは6万1,383ドル防衛とRSIダイバージェンス成立で6万5,977ドル回復、弱気シナリオは6万1,383ドル明確割れで5万5,544ドルへの調整深化となる。