Bitcoin 7.79万ドル攻防、ナカモト1対40株式併合・FRB12月利上げ確率52%・トランプが決済アクセス見直し

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ナスダック上場のビットコイン財務戦略企業ナカモトは5月20日、1対40の株式併合を実施すると発表した。米東部時間5月22日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）に発効し、ナスダックの最低株価1ドル基準を回復することが狙いとなる。発行済株式数は6億9610万株から1740万株に減少する見通しだ。20日終値は前日比7.5%安の0.16ドルで、2025年5月にKindlyMDとの合併を経てビットコイン財務戦略を打ち出した直後の25ドル超から99%以上下落しており、52週高値34.77ドルからの下げ幅は99.5%を超える水準にある。

業績面でも厳しい状況が続いている。第1四半期決算では2億3880万ドル（約382億円）の純損失を計上し、うち1億200万ドル超は保有する5058BTCの評価損が占めた。同社は同四半期にビットコインを追加購入せず、運営費を捻出するため逆に284BTCを売却している。米証券取引委員会（SEC）は2025年12月10日付で株価が30営業日連続で1ドルを下回ったとして警告を発し、6月8日までの是正を求めていた。ナカモトはBitcoin Magazine運営のBTC Inc.やUTXO Managementを傘下に持つ持株会社として知られ、財務戦略の見直しが急務となっている。

日本市場では、ビットコイン購入戦略を掲げるメタプラネットの株価低迷が続いている。同社株価は313円で年初来下落率は約28.3%に達しており、トレジャリー戦略への市場評価は厳しさを増している。一方、同様の戦略を採用する米ストラテジー（MSTR）は、ビットコイン価格が年初来で約10.9%下落する局面でも普通株が約7.2%上昇しており、原資産BTCのパフォーマンスを大きく上回る。両社の格差は、BTCを単に保有するだけでなく、調達コストや資本効率、レバレッジ運用の巧拙が市場評価を左右する局面に入ったことを示唆している。アジア勢のBTC財務銘柄には逆風が強まっている。

マクロ環境では米連邦準備制度（FRB）の政策見通しが急変し、暗号資産市場の重しとなっている。5月21日時点のCME FedWatchによると、2026年12月のFOMC会合における利上げ確率が52%まで上昇し、据え置きの46.3%、利下げのわずか1.7%を大きく上回った。年初時点では追加利下げの織り込みが優勢だったが、関税絡みのインフレ再加速懸念から市場は完全にスタンスを転換した形だ。実質金利の上昇はリスク資産全般に逆風となり、ビットコインを含む暗号資産にも下押し圧力をかける。弱気相場入りを警戒する声も強まりつつある。

規制面では、トランプ大統領が5月19日、暗号資産およびフィンテック企業がFRBの決済ネットワークへアクセスできるかを再検討するよう求める大統領令に署名した。「金融技術革新の規制枠組みへの統合」と題されたこの命令は、デジタル資産やブロックチェーン関連企業を含むノンバンク金融機関に対し、FRBが決済口座へのアクセスをどのように判断しているかを総合的に見直すよう指示するものだ。マスターアカウント取得の道が開けば、暗号資産企業はステーブルコイン決済や即時送金で銀行への依存度を下げられる可能性があり、業界構造に大きな変化をもたらし得る。

全体相場を見ると、ビットコインは77,810ドル前後で推移し、イーサリアム約2,140ドル、ソラナ約86ドルで取引されている。世界の暗号資産時価総額は2.68兆ドルで、ビットコインのドミナンスは60.7%まで上昇した。アルトコイン全体が伸び悩むなか、機関投資家マネーは依然としてETF経由でビットコインへ集中している構図が浮かび上がる。米国上場の財務戦略銘柄が業績や株価で明暗を分けるなかでも、現物の需要は底堅さを保っており、価格は心理的節目である8万ドル回復に向けた攻防が続いている状況だ。

テクニカル面では、BTCは7万7,943ドル付近で推移し、24時間で0.77%上昇した。ローソク足はサイドウェイズを示し、RSIは48.13と中立圏の下寄り、MACDは弱気シグナルを継続している。直近サポートは7万7,529ドル、その下に7万6,136ドル、7万4,281ドルが控える。レジスタンスは7万8,458ドル、8万428ドル、8万2,850ドルが意識される水準だ。7万8,458ドルを明確に上抜ければ8万ドル台回復が視野に入る一方、7万6,136ドルを終値で割り込めば7万4,000ドル台の試しが現実味を帯び、強気シナリオは無効化される。