ビットコイン6万4,000ドル近辺、FOMC据え置きで15.1億ドル巻き戻し──DeFiのTVLは57%縮小

暗号資産ニュース

暗号資産市場では資金流出と薄商いが続き、そこへ攻撃の急増が冷え込みに拍車をかけている。オンチェーンデータによれば、分散型金融(DeFi)に預け入れられた資産の総額(TVL)は2025年10月7日に約1,710億ドルでピークを付けた後、2026年6月中旬には約730億ドルまで落ち込んだ。縮小率は57%に達する。分散型取引所(DEX)の月間取引高も10月の5,477億ドルから6月には約1,002億ドルへ縮み、8か月で82%減という急減速をたどった。一方で第2四半期のハッキング被害は約70件と過去最多に迫り、前回ピークのほぼ2倍に膨らんだ。Raydium(134万ドル)、Syscoinのブリッジ(800万ドル)、Token of Power(158万ドル)といった小規模な侵害が相次ぎ、巨額の単発盗難に代わって被害の主役となっている。

米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利の誘導目標を3.5〜3.75%に据え置いたことを受け、デリバティブ勢はレバレッジを一気に圧縮した。決定自体は市場予想どおりだったが、年末時点の金利見通し中央値を3.8%へ引き上げたドットチャートがタカ派色を強めた。デリバティブの建玉データを見ると、Binanceのビットコイン建玉は45.1億ドルから37億ドルへと18%減少し、イーサの建玉も28億ドルから21億ドルへ25%縮小した。単一取引所だけで合わせて約15.1億ドル分のポジションが巻き戻された計算になる。XRPの建玉も24時間でおよそ14.5%縮んだ。対照的にアジア株は強く、日経平均株価と韓国総合株価指数(KOSPI)はそろって史上最高値を記録した。

韓国が進める「デジタル資産基本法」の制定は再び足踏みし、実質的な進展は7月以降までずれ込む見通しだ。与党のデジタル資産タスクフォースは活動を縮小し、法案を所管する国会の委員会も下半期の構成見直しを待つ状態にある。中核となる論点も未決のままだ。取引所の大株主持ち分に15〜20%の上限を設ける案や、ウォン連動型ステーブルコインの発行枠組みをめぐる議論で、規制当局は銀行主導で過半数を握るコンソーシアムへの紐づけを求めてきた。法の空白が続くなかでも金融各社は布石を急ぎ、ハナ銀行はUpbit運営会社Dunamuの株式6.55%を取得、ほかの証券各社も保有を拡大している。

原子力技術を手がけるDeep Fissionが新規株式公開(IPO)の条件を確定し、普通株250万株を1株16ドルで売り出して約4,000万ドルを調達すると明らかにした。同社のIR開示によれば、株式は6月18日にナスダックで取引を開始し、決済は6月22日を予定、引受会社には追加で37万5,000株を取得できる30日間のオプションが付与された。調達資金は最初のパイロット原子炉の建設に充てる。Deep Fissionは従来の小型モジュール炉(SMR)よりさらに小型の地下型原子炉を開発しており、設置コストを抑えつつ安全性を高められると主張している。今回の調達は、カーボンニュートラル政策が主要国で次世代原子力技術への投資意欲を呼び戻すなかで実施された。

台湾のTSMCは、半導体パッケージング大手のAmkor Technologyと10年間の契約を結び、米国でのサプライチェーン強化に踏み込んだ。今回の提携はウエハー製造から先端パッケージング、テストまでを国内で一貫して担う体制を、アリゾナ州を軸に構築するものだ。AmkorはTSMCのフェニックス工場(Fab 21)に近いピオリアで新工場を建設中で、2028年の稼働を目指す。これはTSMCがパートナーと交わす初の長期契約であり、単なる外部委託を超えた戦略的提携を示すと同時に、AI半導体に不可欠なAmkorのCoWoSパッケージング技術を取り込む狙いがある。背景には、北米顧客が同社の第1四半期売上高の76%を占め、Nvidiaが約20%、Appleがおよそ17%を担ったとの開示がある。

韓国政府は2026年下半期中に開発金融の法的基盤を整える方針で、新興国への支援と国内企業の輸出機会を一体で進める考えだ。財政当局の次官級高官は国際フォーラムで、この政策はもはや先送りできないと述べ、新興市場のインフラや産業に資金を供給しつつ民間資本を呼び込む手段だと位置づけた。協議には国際開発金融機関を含む12機関が参加した。当局はこの取り組みを、韓国が培ってきた輸出金融の知見の延長と捉え、新興国の成長を後押しすると同時に、韓国の輸出企業や投資家に海外での新たな経路を開くことを狙うとしている。

蒸発するオンチェーン流動性、タカ派FRBを前にしたデレバレッジ、停滞する韓国の制度整備、そして原子力や半導体という実物資産へ向かう資金──これらの糸が描き出すのは、守りに転じた市場の姿だ。COINOTAGの集計データもそれを裏づける。Fear & Greed指数は15と「極度の恐怖」の領域に深く沈み、ビットコインのドミナンスは69.8%へ上昇、投資家はアルトコインから主要銘柄へと資金を移している。暗号資産の時価総額は約1.85兆ドル、ビットコインは6万4,000ドル前後で推移する。弱気相場が定着し、セキュリティ不安が個人投資家の再参入を阻むなか、いま市場で最も希少な資産は利回りではなく「信頼」だ、というのが当社の見立てである。