ビットコイン7.5万ドル割れ、SECがナスダックBTC指数オプション承認、ARMA法案失望売り拡大

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米証券取引委員会（SEC）は5月22日、ナスダックPHLXが申請していたビットコイン価格連動の指数オプション「QBTC」の上場規則変更を加速承認した。現物受け渡しを伴わないヨーロピアン型・現金決済の新商品で、米国株式市場の取引時間内にビットコインへのエクスポージャーを取得できる枠組みとなる。原指数にはCMEのリアルタイム・インデックス（BRTI）が採用され、200ミリ秒ごとに更新される。建玉上限は2万4,000枚、最小刻みは0.01ドルに設定された。ナスダックは2025年9月に最初の申請を提出し、2026年5月15日に修正案を再提出していた経緯がある。

今回の承認はあくまで証券規制側の手続き完了に過ぎず、実際の取引開始には商品先物取引委員会（CFTC）による免除承認が別途必要となる。SECとCFTCの共同管轄という変則的な体制の下で上場が進められる見通しで、最終的な取引開始時期は依然として不透明である。CMEは2020年からビットコイン先物オプションを提供してきたが、株式市場のインフラに直接組み込まれるQBTCは、現物ETFのオプションとは異なる商品設計を取る点で、機関投資家以外の市場参加者の裾野を広げる可能性を秘めている。ナスダック幹部は、規制されたデジタル資産デリバティブへのアクセス拡大に向けた重要な一歩と位置付けた。

一方、現物相場では失望感が一気に表面化した。ビットコインは5月22日から23日朝にかけて急落し、円建てでは節目の1,200万円を割り込み、ドル建てでも7万5,500ドル付近まで下押しした。24時間で約2.7%の下落となり、年初来の高値圏からの調整局面入りが一段と鮮明化している。出来高は158億ドル規模で推移し、現物市場・デリバティブ市場の双方で成行ベースの売り注文が継続的に観測された。テクニカル指標も下方圧力の継続を示唆しており、短期的な反発材料に乏しい展開が続いている。

下落の主要因として、米国で議論が進む「ビットコイン準備金法案」（ARMA）の最新草案で、市場が当初強く期待していた「100万BTCの購入義務」条項が削除されたことが挙げられる。これにより、戦略備蓄を巡る政策期待は大幅に後退し、機関投資家層を中心に失望売りを誘発する結果となった。法案は米国の戦略的デジタル資産保有を制度化する方向性こそ維持するものの、購入規模の上限・下限について明示的な義務付けが消えたことで、市場参加者は強気シナリオの再評価を迫られている。過去最高値からの調整幅も拡大しており、短期的な需給バランスは買い手不在の状況にある。

追加の売り材料として、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が約320億円相当のビットコインを暗号資産取引所アドレスへ送金したとのオンチェーン情報が伝わり、売り圧への警戒感を一段と強める要因となった。さらに米上院銀行委員会で可決されたクラリティ法案を巡っては、倫理条項を巡る民主党との対立から本会議審議の見通しが不透明化している。ポリマーケット上の成立確率予測も70%超から50%前後まで低下しており、包括的な暗号資産規制枠組みの整備が後ずれするとの観測が、相場の重荷として作用する構図となっている。

デリバティブ市場では、ポジション動向にも明確な変化が表れている。CMEのビットコイン先物未決済建玉は5月下旬以降に減少傾向を強めており、機関投資家を含む市場参加者の一部がリスク資産から資金を引き揚げている兆候として受け止められている。オプション市場でもプット・コールレシオ（PCR）の上昇トレンドが継続しており、下落リスクへのヘッジ需要が拡大している。投資家心理は弱気相場入りを警戒する方向に明らかに傾いており、6月初旬に予定されるISM製造業景気指数や米雇用統計など主要マクロ指標を前に、ポジション圧縮の動きが続く可能性が高い。

テクニカル面では、足元の現物価格7万5,519ドルは直近サポート7万5,253ドルとレジスタンス7万5,574ドルに挟まれた狭いレンジでの攻防となっている。RSIは40.34と中立圏下限に近く、MACDは弱気シグナルを継続中で、ローソク足分析でも下落モメンタムが優勢な構図である。下値支持線として7万2,658ドル、さらに7万280ドルが意識される一方、上方は7万7,387ドル、7万8,568ドルが重要な節目となる。強気シナリオの復活には7万5,574ドルの明確な突破と出来高回復が条件であり、7万2,658ドル割れは中期下降トレンドへの転換を示唆する水準として警戒される。