Bitcoin 7.8万ドル攻防、SpaceXが18,712BTC初公開・AIストームが株主優待にBTC採用
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Bitcoinニュース
東証スタンダード上場のAIストーム(旧ジェクシード)は5月21日、2026年株主優待として500円相当のビットコイン(BTC)を提供する申込受付を開始したと発表した。対象は2025年12月31日時点で同社株を300株以上保有する株主で、申込期間は5月19日から9月30日まで、配布は2026年10月下旬を予定する。受け取りには国内暗号資産取引所OKJでの口座開設と本人確認、専用ページからのエントリー申請が必要となる。国内ではAIフュージョンキャピタルグループ、エスクリプトエナジー、gumiなどに続く動きであり、上場企業による株主還元のデジタル資産化が一段と裾野を広げた格好だ。

イーロン・マスク氏率いるスペースXが5月20日に米証券取引委員会(SEC)へ提出したIPO目論見書(S-1)で、同社が2026年3月31日時点で18,712BTCを保有していることが初めて公式に明らかになった。取得コストの合計は約6億6,100万ドル、平均取得単価は約3万5,300ドルで、現値水準では大幅な含み益を維持している。ブロックチェーン分析企業による事前推計値8,285枚の2倍超に当たり、保有量はテスラの11,509BTCを上回る。上場後はFASB新基準ASU 2023-08に基づき四半期ごとに公正価値で評価する義務を負い、ナスダック上場(ティッカーSPCX)は6月中旬を目指す。

ビットコイン価格は7万8,000ドルを一時割り込み、200日移動平均線で5回連続して跳ね返された後、7万6,000ドル付近のサポート防衛が市場の焦点となっている。背景には4月の米CPIが市場予想3.7%を上回る3.8%を記録し、実質賃金が3年ぶりのマイナスへ転落したマクロ環境の悪化がある。FRBに対する利下げ期待が後退する一方、オンチェーンでは長期保有者が直近7日間で約8万BTCを買い増し、売りサイドリスク比率は2023年10月以来の最低水準にある。7万6,000ドル割れは7万ドルへの下落リスクを意識させる一方、7万8,000ドル奪還は8万ドル回復シナリオの起点となる。
デジタル資産インフラ大手のビットゴーは5月20日、企業向け「Crypto-as-a-Service」にライトニングネットワーク(LN)対応を追加したと発表した。LNはビットコイン上に構築されたレイヤー2プロトコルで、オフチェーン決済チャネルを通じて高速・低コストの少額決済を可能にする。フィンテック、決済プラットフォーム、コンシューマー向けアプリは、ほぼ即時のBTC送金、加盟店決済、アプリ内マイクロペイメントなどを自社プロダクトへ組み込めるようになる。同社はLN専業ノード運用基盤ボルテージとの戦略提携を通じ、ノード・流動性管理を自動化する。OCC監督下の連邦認可信託銀行を通じた米国全土の規制対応体制が組み合わさる。
同じビットコイン購入戦略を掲げながら、メタプラネットと米ストラテジー(MSTR)の株価評価には鮮明な明暗が広がっている。メタプラネット株は313円と年初来で約28.3%下落し、保有BTCの純資産価値に対する株価倍率(mNAV)は0.93倍まで低下、理論上は現物BTCを買うよりも割安な水準にある。一方MSTRはBTCが年初来で10.9%下落する局面でも約7.2%上昇した。差を生んでいるのは資本調達手段の多様性で、ストラテジーは普通株に加え優先株STRCを駆使し、直近購入の大半をSTRCで賄った。日本勢が2026年末10万BTC、2027年末21万BTCを掲げる長期計画の信認を取り戻せるかが焦点となる。

イランの保険関連サイト「ホルムズセーフ(Hormuz Safe)」が、ホルムズ海峡を通過する海上貨物向けにBTC決済対応の保険サービスを開始したと現地報道が5月16日に伝えた。同サイトはトップで「Coming Soon」と表示しており、対象はペルシャ湾とホルムズ海峡を航行する貨物全般で、暗号学的に検証可能な保険証券を発行し、確認完了時点で補償対象になるという。イラン経済財政省は4月下旬から保険を介してホルムズ海峡の海上管理を強化する構想を進めており、関連収入は100億ドルに達する可能性が指摘される。米国の対イラン制裁網下で法定通貨アクセスが限定される地政学的環境が、BTC決済導入の背景にあるとみられる。
テクニカル面では、BTCは7万7,921ドル付近で弱気相場と強気相場の境界を試している。直近サポートは7万7,529ドル、その下に7万6,136ドルと7万4,281ドルが控え、上値抵抗は7万8,458ドル、8万428ドル、8万2,850ドルが連なる。RSIは48.13と中立圏ながら下方バイアスを残し、MACDはベアシグナルを維持し横ばいトレンドを示唆する。ETF資金が再流入し7万8,458ドルを終値で抜ければ短期スクイーズ起点となるが、7万6,136ドル割れは長期保有者のコールドウォレット積み増し継続にも関わらず7万ドルへの再評価を強いる。
