Bitcoin7.6万ドル攻防、供給60%凍結・取引所残高6年ぶり低水準──LTH1526万BTC到達

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大手取引所系リサーチ部門が5月18日に公開したレポートで、ビットコイン（BTC）市場の需給構造において底値圏のシグナルを示す4つのオンチェーン指標が同時に転換点を迎えていると指摘された。具体的には長期供給不動率、SLRV比率（短期・長期保有者の実現価値比率）、取引所残高比率、短期保有者のSTH-MVRVの4指標が、いずれも過去サイクルの底値局面と整合する動きを見せている。レポートは「供給の引き締まり」と「売り圧力の解消」が同時進行しているとの見方を示しており、長期保有者主導の蓄積フェーズが本格化している可能性を裏付ける内容となった。

オンチェーンデータによれば、BTC総供給量の約60%が1年以上動かされていない状態にあり、2012年時点の27%から大幅に上昇した。2024年1月の現物型ETF承認時には過去最高の69.5%を記録している。一方で取引所残高比率は2020年のコロナ感染拡大期の17.6%から15.0%まで低下し、約50万BTCが取引所から出金された計算となる。これは過去6年で最低水準であり、市場流通量の絶対的縮小を意味する。投資家が短期的な売却よりも保有を選好する構造変化を裏付けるデータといえる。

短期保有者の未実現損益比率を示すSTH-MVRVは、保有BTCの取得価格に対する現在価格の倍率を表す指標で、2024年11月以降1.0を下回り続けてきた。この期間、含み損を抱えた短期保有者の段階的な利益確定売りが市場を圧迫していたが、足元では1.0を回復し、短期保有者が再び含み益の状態に転じている。アナリストは利益積み上がりがまだ初期段階にあるため、新たな大規模な売り圧力が短期的に顕在化する可能性は低いと分析。過去サイクルでは、この局面が持続的な回復の前段階に当たると指摘されている。

長期保有者（LTH）が保有するBTC供給量は1,526万BTCまで回復した。LTHは一般に155日以上BTCを動かしていない投資家を指し、過去30日間で約31.6万BTCが新たに長期保有カテゴリーに加わったことになる。さらに注目される動きとして、米大手取引所から流出した80万BTCが、5月23日前後に移動から6カ月を超え、長期保有者に正式分類されるタイミングを迎える。この技術的なカテゴリー移行は、流通可能な短期供給量をさらに圧縮させる要因となり、ETF経由の資金流入と相まって需給バランスに構造的な影響を与える可能性が高い。

国内のBTC普及活動の文脈では、4月25日に東京・四ツ谷の「Tokyo Bitcoin Base」1周年記念イベントとして、賞金がBTCで支払われるお笑いライブ「Lightning Comedy Live」が開催された。サンミュージックプロダクション所属の若手芸人6組がBTC関連のネタを披露し、観客はライトニング・ネットワーク経由でリアルタイムに投げ銭を行う仕組みだ。運営のANAPホールディングスはBTCトレジャリー企業として知られ、川合林太郎社長は「優勝賞金1ビットコインが当たり前の世界」を掲げ、文化支援とBTC社会実装を結びつける構想を示した。

このイベントで注目されたのは、ブロックチェーン上のレイヤー2であるライトニング・ネットワークを活用した最小1サトシ単位の少額決済が、実用ベースで機能した点だ。観客は座席前のQRコードを読み取り、各芸人がネタを披露している間にコメント付きで投げ銭を送る仕組みで、エンタテインメント領域での即時マイクロペイメントが具体的なユースケースとして示された。決済層としてのBTC利用は、トレジャリー企業の保有戦略やETF経由の投資需要とは別軸で、文化・小売・サービス分野におけるBTC実需を喚起する動きとして位置づけられている。

BTCは現在7万6,792ドル付近で推移し、24時間変動率は-0.12%とほぼ横ばい。サポートは7万6,055ドル、7万4,559ドル、7万2,673ドルに位置し、レジスタンスは7万7,728ドル、7万9,054ドル、8万509ドルにある。RSIは43.78で中立寄りの弱気ゾーン、MACDは弱気シグナルを継続中で、トレンドはサイドウェイズ。強気シナリオは7万7,728ドルを明確に上抜けし8万ドル奪還へ向かう展開、弱気シナリオは7万6,055ドルを割り込み7万4,559ドルへの下落を試す形となる。需給指標の改善が価格に反映されるには、上値抵抗線の突破が必要条件となる。