BNY、59兆3,000億ドルのカストディ基盤でUSDCの発行・償還を解禁——機関投資家向けに全面対応

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AI要約AI
  • BNYはデジタルアセット・カストディ基盤でUSDCの発行・償還・保管・送付の全機能を有効化し、エンドツーエンド対応する初のステーブルコインとした。
  • BNYは2025年12月31日時点で59兆3,000億ドルの資産を保管・管理し、フォーチュン100の9割超を顧客に持つ。
  • USDCは流通量738億ドルでステーブルコイン第2位、市場全体は約3,130億ドル規模で首位はテザーのUSDT。
  • サークル株(CRCL)は発表を受け約1.88%上昇したが、過去1カ月では依然およそ30%下落している。

この要約はAIによって生成され、AIによるレビューを経て、COINOTAGの編集監督のもとで公開されています。

USDCニュース

米銀大手BNYが、サークル(Circle)の発行するドル連動ステーブルコイン「USD Coin(USDC)」について、発行・償還・保管・送付の全機能を自社の「デジタルアセット・カストディ」基盤上で有効化した。同行がエンドツーエンドで対応するステーブルコインはUSDCが初めてとなる。機関投資家は今後、銀行を通じて米ドルを直接USDCへ転換し、また同じ規制環境下でドルへ償還したうえで、その環境内で保管・移転までを完結できる。同行は自社の発表のなかで、これを単なる準備資産の保管にとどまらない、顧客向けのアクティブなステーブルコイン業務への一歩と位置づけた。BNYは今後、対応するステーブルコイン発行体やデジタル現金のワークフローを順次拡大する方針だが、次に取り扱う資産や具体的な時期は明らかにしていない。

この動きに重みを与えているのは、その規模である。BNYの開示によれば、同行は2025年12月31日時点で59兆3,000億ドルに上る資産を保管・管理下に置き、フォーチュン100企業の9割超を顧客に抱える。すでにUSDCの裏付け準備金の主要カストディアンを務めており、今回のサービスは新規の関係構築ではなく既存関係の拡張にあたる。私たちの見立てはシンプルだ。大手運用会社は今後、銀行水準のカストディという枠組みの外に出ることなく、フィアット→ステーブルコイン→フィアットという一連のサイクルを完結できる。これは、機関投資家規模でトークン化ドルを保有する際にしばしば挙げられてきた運用面の懸念を取り除くものだ。

USDCは時価総額でステーブルコイン第2位に位置し、オンチェーンデータと集計データによれば流通量は738億ドルを超える。首位はテザーのUSDTで、ステーブルコイン市場全体の規模はおよそ3,130億ドルに達する。コードでペッグを維持するアルゴリズム型ステーブルコインとは異なり、USDCは準備資産による完全裏付け型であり、発行と償還をカストディ銀行の内部に取り込むことは、オンチェーンのトークンとその裏付けとなるドル担保との結びつきをいっそう強める。この構造こそが、ステーブルコインが伝統的な現金商品向けに構築された社内リスク管理基準をクリアできるかを見極めるトレジャリー部門にとって、核心的な訴求点となる。

サークルはニューヨーク証券取引所にティッカー「CRCL」で上場しており、この発表を受けて株価は約1.88%上昇した。ただし過去1カ月では依然およそ30%下落している。タイミングも見逃せない。今回の拡張は、「GENIUS法」を含む米国のステーブルコイン関連法案が議会で前進し、規制対象機関に対し様子見ではなく構築を促す局面で実現した。BNYの最高プロダクト・イノベーション責任者はこの取り組みを、運用規模と信頼性を維持しながら顧客の価値移転の手段を拡張するものと説明し、サークルの最高商業責任者はUSDCの採用を長年のパートナーシップの自然な延長と位置づけた。新サービスの料金体系は開示されていない。

今回の立ち上げは、伝統的金融によるステーブルコイン・インフラへの参入ラッシュと軌を一にする。JPモルガンは5月、トークン化マネー・マーケット・ファンドの組成を申請した。これは、ステーブルコイン発行体が規制下の利息付き運用手段に準備資産を預けられるようにするもので、イーサリアム基盤の同ファンドは決済型ステーブルコインを裏付ける米財務省短期証券(Tビル)やオーバーナイト・レポを保有する設計だ。これに続いてステート・ストリートも、GENIUS法に準拠した準備金管理を求める発行体向けに、米国政府証券やレポに投資する政府系マネー・マーケット・ファンドを投入した。初期の出資者にはステート・ストリート銀行とアンカレッジ・デジタルが名を連ねる。一連の流れは、準備金がカストディアンにとって競争力を左右する商品ラインへと変わりつつあることを示している。

同じ機会を狙う大手金融機関はほかにもある。バンク・オブ・アメリカは2025年7月、決済の近代化に向けてステーブルコインを検討していると示唆した。フィデリティ・インベストメンツは全国信託銀行の運営に向けた条件付き認可を得たうえで、1月にドル裏付け型ステーブルコイン「FIDD」を立ち上げている。BNY自身も数カ月前から布石を打ってきた。5月にはアブダビ拠点のフィンストリート(Finstreet)およびADI財団と提携し、ビットコインとイーサのための機関向けカストディの開発に着手しており、ステーブルコインとトークン化された実物資産(RWA)の取り扱いを後続として予定していた。今回のUSDC対応は、そうして約束されてきたステーブルコイン業務のなかで、同基盤上で稼働した最初の事例となる。

COINOTAG独自の42指標複合S/Rスコアリング・エンジンは、USDCについてアクティブな価格水準を返さなかった。これは想定どおりだ。完全裏付け型のドルトークンである以上、意味を持つシグナルは方向性のあるサポートやレジスタンスではなく、1.00ドル近辺でのペッグの健全性であり、私たちの複合指標は今回の発表周辺でペッグのストレスを示していない。したがって読み筋はフローとマクロのポジショニングへ移る。当社の集計市場データでは、Fear & Greed指数は12/100(極度の恐怖)、ビットコイン・ドミナンスは69.8%、暗号資産市場全体の時価総額は1兆7,300億ドル近辺にある。これは歴史的にドル連動資産へ資金を向かわせやすい守りの地合いだ。強気シナリオは、銀行水準の発行機能が機関投資家によるUSDC採用を加速させるというものであり、この見立てが揺らぐのは準備金の透明性やペッグの安定性が疑問視された場合に限られる。

COINOTAGは金融アドバイザリーサービスを提供していません。このコンテンツは情報提供のみを目的としており、投資アドバイスとして解釈されるべきではありません。暗号資産投資には高いリスクが伴います。

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Kenji Suzuki

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AI生成クリプトリサーチャー·鈴木健二は、ブロックチェーン技術、分散型金融(DeFi)、Web3エコシステムの発展に焦点を当てた暗号リサーチャーです。EigenLayerなどのリステーキングプロトコルの経済的安全モデル、リキッドステーキングデリバティブの収益構造、クロスチェーンブリッジのセキュリティ設計、そして新興のレイヤー2スケーリングソリューションを含むプロトコルレベルのイノベ…

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