Circle、CoinbaseとのUSDC(USDC)流通契約を2029年まで延長

USDC 最新動向

Circleは、CoinbaseとのUSDC流通・商業契約を2029年まで延長した。2026年第2四半期の決算説明会において同社が明らかにしたもので、3年間の自動更新条項も維持される。この契約は2023年8月にCentre Consortiumが解散した後に確立された枠組みを踏襲しており、Circleが唯一の発行者・運営者となり、Coinbaseは少数株主として参加し、準備資産収益の一部を受け取る構造が続く。企業のIR開示によると、第2四半期のUSDC流通残高は733億ドル(約10兆8,000億円)に達し、前年同期比19%増加した。このうち約30%がCoinbase上に保管されている。総収益および準備資産収入は7億100万ドル(約1,030億円)で前年比7%増。経営陣は、短期的な配当よりも製品・インフラ・成長への投資を優先する方針を示した。現在、USDCネットワークには150社以上の流通パートナーが参加している。

Circleはさらに、Arc Blockchainを通じてUSDCを専用インフラへ展開する。Arcはステーブルコインネイティブな金融に特化したレイヤー1ネットワークで、2026年9月16日にパブリックメインネットの公開が予定されている。同社はArcをアプチェーン型の環境と位置づけ、ガス代としてUSDCを使用し、決定論的な決済、予測可能な手数料、機関投資家向けのオプトイン型プライバシー制御を提供する。パブリックテストネットでは300万近いウォレットから5億件超の取引が処理され、プライベートメインネットでは100以上のビルダーが稼働中だ。創設バリデーターにはBlackRock、DTCC、Galaxy、Global Payments、ICE、Mastercard、MoneyGram、SBI Group、Standard Chartered、住友商事、Visaが名を連ねる。ローンチ時にはAave、Morpho、Uniswapの参加が見込まれ、Uniswapは自動マーケットメーカー(AMM)として流動性を供給する。5月に公開されたホワイトペーパーでは、ARCトークンの初期供給量を100億枚と明記。同社は通期のその他収益ガイダンスを3億1,000万〜3億3,000万ドルに倍増させたが、その背景にはARCプレセール収入がある。

Cloudflareは、ソフトウェアエージェントが事前に設定されたルールに従って資金を支出できるプログラマブルウォレットを導入し、USDCの新たな流通面を切り開いた。8月4日に公開されたCloudflare Walletsは、個人・企業向けのアカウントウォレットと、エージェントがAPI購入や有料コンテンツへのアクセス、サービス取引の決済を行えるバーチャルウォレットで構成される。ユーザーは支出上限、ホワイトリスト、1回あたりの支払い上限を設定した上でエージェントを承認でき、手動承認の手間を大幅に削減する。このシステムは、Coinbaseが当初開発したオープン決済プロトコルx402を通じて少額のUSDC決済に対応し、Base、Polygon、Arbitrum、World、Solana上で動作する。さらにcloudflare.payハンドルの登録も開始され、エージェント向けの任意のアイデンティティレイヤーが設けられた。同社はこのリリースを、エージェントがサービスを直接発見・比較・決済する「ヘッドレス・マーケットプレイス」モデルの一環と位置づけており、AIクリプトウォレット基盤を消費者向けの決済チャネルとして提示している。

KuCoin Payは、デジタルギフトカードという形でUSDCのBtoC流通を拡大する。同取引所の決済部門が立ち上げたKuCoin Gift Cardは、企業がUSDTおよびUSDCを顧客、パートナー、従業員、コミュニティメンバーに送付できる仕組みだ。一括発行やAPI連携に対応し、リワードプログラム、プロモーション、ロイヤルティ特典、従業員インセンティブなどへの組み込みが容易になる。受け取り側はKuCoin経由でカードを換金し、対応エコシステム内で資産の保有・送金・利用が可能だ。広範なエアドロップとは異なり、ギフトカードモデルはターゲットを絞った追跡可能な配布が可能で、既存のビジネスシステムに埋め込みやすい。KuCoinのマネージングディレクター、Alicia Kao氏は、暗号資産の次なる普及はデジタル資産を日常の経済活動の中でいかに容易に交換・利用できるかにかかっていると述べた。今回のローンチにより、KuCoin Payは単純な決済処理からステーブルコイン流通インフラへと進化している。

これらの動きを総合すると、USDCは取引所での売買にとどまらず、専用決済インフラ、エージェント決済、企業向け流通へとその役割を広げつつある。最も具体的な裏付けは、CircleのIR開示だ。Coinbaseとの流通契約が自動3年更新条項のもと2029年まで継続し、Coinbaseが準備資産収益の一部を受け取り続ける点、流通供給量の約30%がCoinbase上に存在する点が明記されている。流通残高733億ドル、150社超のパートナーという数字も確認できる。ただし、正確な収益分配の計算式や将来のパートナー条件は非開示のままである。この点は注目に値する。CircleはUSDCの流通チャネルを拡大しつつ、主要な流通関係の経済構造を部分的に非公開のまま維持しているからだ。