ボリビア、USDTを国家決済に採用検討へ ― 暗号資産取引量が630%急増

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ボリビア政府が、時価総額で最大の法定通貨担保型ステーブルコインであるテザー(USDT)を、自国通貨ボリビアーノおよび米ドルと並ぶ正式な決済手段として認める制度枠組みの検討に入った。ホセ・ガブリエル・エスピノサ経済相は月曜の記者会見で、当局が技術的な精査段階にあり、決済・貯蓄・貿易のあらゆる場面でテザーを「一つの通貨」として流通させる規則を吟味していると認めた。ただし法定通貨(リーガルテンダー)としての地位は付与されておらず、実施には厳格なマネーロンダリング対策が不可欠となる。ボリビアは、不正資金対策の不備で監視強化下にある国・地域を並べた金融活動作業部会(FATF)のグレーリストに依然名を連ねているためだ。

この動きの根底にあるのは、深刻な米ドル不足である。ボリビアは今年初め、2011年以降15年にわたり買い相場を1ドル=6.86ボリビアーノ、売り相場を6.96ボリビアーノ前後に固定してきた為替制度を放棄した。外貨準備への圧力が持ちこたえられない水準に達し、変動相場制への移行を迫られた格好だ。この転換によって、公式レートに対して大幅なプレミアムでドルが取引される並行市場(闇レート)はいっそう肥大化した。硬貨・紙幣としてのドルが枯渇するなか、企業も家計もドルペッグ型トークンを現実的なヘッジ手段として選び、USDTは現物のドル札に飢えた銀行システムを迂回する回避策として存在感を強めていった。

その転換の規模は目を見張るものがある。中央銀行が2024年6月に暗号資産取引の禁止措置を解除して以降、オンチェーンの活動は急角度で拡大した。中央銀行データによれば、取引量は2024年上半期の4,650万ドルから、1年後の同期には2億9,400万ドルへと跳ね上がった。630%の増加である。年間の取引総額は過去最高となる約4億3,000万ドルに達した。かつて禁止一辺倒だった経済が、価値が目減りする自国通貨の外に価値の保存先を求める市民の動きに押され、いかに素早く規制下のデジタル資産活用へ舵を切ったかを、この急増は物語っている。

制度面の下地は、今回の提案に先行して積み上げられてきた。国営エネルギー企業YPFBはかつて、エネルギー輸入代金を暗号資産で決済する構想を打ち出しており、中央銀行は自国の枠組み起草にあたりエルサルバドルの規制運用を研究してきた。4月には国営銀行バンコ・ウニオンと同行のデジタルウォレット「Yasta」が、国際決済や送金を目的に、第三者プロバイダー経由での顧客によるUSDT購入を開始した。この試験運用は当局に実働するひな型を与えた。2025年後半に発足したロドリゴ・パス・ペレイラ大統領の政権は、ステーブルコイン建ての銀行口座を含め、デジタル資産を正式な金融システムに組み込む方針を表明している。

ボリビアの検討は、テザーが世界的に足場を広げる局面と重なる。USDTの時価総額はいまや1,840億ドルを超え、競合に対する首位を固めた。発行体は貸借対照表と製品ラインを拡充するため、最大200億ドルに達し得る資金調達を進めているとされる。この厚みは国家レベルの採用検討国にとって重要な意味を持つ。準備資産の裏付けがより厚く流動性が高いほど、USDTが償還時の負荷を招くことなく国家規模の決済フローを吸収できるという論拠は強まるからだ。もっとも、それは決済リスクを単一の民間発行体に集中させることでもあり、その準備資産の構成は世界各地の規制当局から継続的な精査を受けている。

マクロ経済の緩和策としてUSDTに依存するのはボリビアだけではない。隣国ベネズエラは、ドル制約と制裁のなかで石油販売の一部決済にこのトークンを用いてきた。ラテンアメリカ各国政府が、ステーブルコインを機能面でのドル代替物として扱う傾向を強めている実例だ。規制されたオンランプへの需要が高まるにつれ、USDTは他の大型トークンに対する地位を一段と固めた。自動マーケットメーカー(AMM)やクロスボーダー決済基盤といったインフラも、その実用性を深め続けている。ドルが不足する経済にとって、アルトコインとステーブルコインの道具箱は、周縁的な実験ではなく政策のレバーになりつつある。

当編集デスクの見立てとして、COINOTAG独自の42指標コンポジットS/R(サポート/レジスタンス)スコアリングエンジンは、USDTについて方向性を持つサポートやレジスタンスの構造を返さない。これは想定内である。完全に法定通貨で準備されたステーブルコインは、トレンドを描くのではなく1.00ドルのペッグを維持するよう設計されているためだ。したがって、変動資産であれば価格モメンタムが担う重みを、当エンジンではペッグ乖離と準備金の証明(アテステーション)の入力が肩代わりする。これに対し、当社の集計市場データはFear & Greed指数が28(恐怖)、ビットコインドミナンスが69.6%、暗号資産全体の時価総額が約1兆7,900億ドルであることを示す。歴史的に、恐怖局面では資本が現金同等物へ回転するためステーブルコイン需要が高まる。この構図が反転するのは、準備金の透明性が損なわれるか、1セントを超えるペッグ乖離が持続した場合に限られる。当エンジンが注視するのはチャート上の線ではなく、まさにこの水準である。