BTC 7.4万ドル台、SECがQBTCオプション承認｜トークン化株式延期で清算1.8億ドル

米SECは2026年5月22日、Nasdaq PHLX LLCが申請していた現金決済型のビットコイン指数オプション「QBTC」の上場・取引に関する規則変更を加速承認した。同商品はCMEグループのCME CF Bitcoin Real Time Indexを100で除した値を原指数とするヨーロピアン型・P.M.決済の指数オプションで、2024年1月に承認された現物ビットコインETPを保有する投資家にとって、同一の規制体系下で価格変動リスクをヘッジする新たな手段となる。米国オプション市場の取引終了時点と連動する設計が採られており、機関投資家の参入を後押しする可能性が高い。

ビットコイン（BTC）は金曜日に7万6,000ドルの節目を割り込み、20日ぶり安値となる7万5,400ドル付近まで下落した。FRB理事クリストファー・ウォラー氏が、イラン情勢に伴うエネルギーショックがインフレリスクを長期化させる可能性を警告し、必要に応じて将来の利上げを排除しないとの姿勢を示したことで、市場が金融引き締めリスクを織り込み直した。金は1.1％下落し1オンス4,500ドル付近、ブレント原油も2％急落して5月8日以来初めて100ドルを下回り、リスク資産全般に売りが波及した展開となっている。

QBTCの設計は二層指数構造を採用しており、取引時間中の参照にはBitstamp、Coinbase、itBit、Kraken、Gemini、LMAX Digitalの6取引所データを200ミリ秒ごとに反映するBRTIが、満期日の決済価格にはニューヨーク時間15時から16時の出来高加重中央値で算出されるBRRNYがそれぞれ採用される。指数乗数は100ドル、4月29日時点の1契約あたり想定元本は約7万6,000ドルに相当する。最低呼値刻みは0.01ドルに設定され、SECはビッドアスクスプレッドの縮小によって投資家コストの低減が期待できると分析している。

規制面ではもう一つの動きが市場の重しとなった。米SECは、米国の暗号資産企業が上場株式のトークン化版を提供できるようにする「イノベーション免除」の導入計画を延期したとされる。早ければ今週中にも草案を用意していたが、規制当局、証券取引所、市場参加者の協議で第三者によるトークン発行の仕組みに関する懸念が浮上し、スケジュールは後ろ倒しとなった。対象企業の同意や直接的な裏付けなしに、株式のブロックチェーン版を作成することの是非をめぐる議論が関係当局間で続いている状況だ。

デリバティブ市場ではロング勢の清算が1億8,000万ドルに達し、レバレッジを効かせた強気ポジションが急速に解消された。さらに米国の現物ビットコインETFは過去5営業日で12億6,000万ドルの資金流出を記録し、6営業日連続のネットアウトフローとなっている。一方で、オンチェーンの市場センチメント分析では、こうした連続流出は短期投資家のコンビクション低下を反映するカウンター指標と解釈する向きもあり、長期保有を志向するスマートマネーには蓄積機会となる可能性が指摘されている。

QBTCのポジション制限・行使制限は市場の同一サイドで2万4,000枚に設定され、CboeのCBTXおよびMBTXオプションと同水準の管理基準が適用される。SECはこの規模をビットコイン発行済供給量の約0.12％に相当する想定リスクと算定し、原資産市場への操作インセンティブを生まない水準と判断した。ただし、QBTCの正式上場には商品先物取引委員会（CFTC）からの免除付与に加え、オプション・クリアリング・コーポレーション（OCC）によるODD（標準化オプションの特性とリスク文書）の更新承認が必要であり、Phlxは両手続きの完了を待って取引を開始する方針を示している。

テクニカル面では、BTCは7万4,700ドル付近で取引され24時間で3.4％下落、RSIは37.17と中立から弱気相場寄りの領域に位置し、MACDも明確なベアシグナルを示している。サポートは7万4,283ドル、7万2,598ドル、7万280ドルが意識される一方、レジスタンスは7万5,080ドル、7万6,566ドル、7万8,533ドルと並ぶ。上値突破には7万6,566ドル奪回が条件となり、強気シナリオでは7万8,533ドルでのもみ合いが想定される。逆に7万2,598ドルを明確に割り込めば、7万280ドルまでの下値リスクが現実味を帯び、現在の構造は否定される。