CitiとDBSがSwift上で越境USD決済を数分で完了、Tether(USDT)に挑戦

CitiとDBSの週末ドル送金

金融大手のCitiとDBSが、週末にトークナイズド・デポジット(トークン化された銀行預金)を活用し、Swiftの共有デジタル台帳上でドル建ての越境送金を「数分」で完了させた。取引は9月5日(土曜)にシンガポールのDBSとCitiのニューヨークオフィスの間で実際に実行され、その結果が9月7日に公式発表された。従来のコルレスバンキングの経路を通る越境ドル送金は、着金まで最大2営業日を要するのが通例だ。それを考えると、数分での完了は漸進的な改善ではなく、業界標準のタイムラインを大きく圧縮する試みと言える。注目すべきは、これがサンドボックスや実証実験ではなく、両行が「実際の商業決済」と位置づける取引だった点である。金融機関間のドル決済が営業時間に縛られないことを、実取引で証明した意義は大きい。同様のライブ決済は8月にHSBCとStandard Charteredが実施しており、今回がSwift台帳上では2件目となる。トークナイズド・デポジットとは、銀行預金を分散型台帳上のトークンとして表現したものであり、ステーブルコインと異なり発行銀行自身のバランスシート上の預金に紐づくため、資金が規制された金融システム内に留まるのが特徴だ。事業上の論拠も明確で、DBSはアジア発の越境決済が2033年までに倍増し24兆ドル規模に達するとの見通しを示しており、世界的な取引銀行が今から常時稼働する決済インフラに投資する理由がここにある。相互運用性が設計の中心だ。Swift台帳は既存の決済ネットワークを置き換えるのではなく、参加各行のトークナイズド・デポジットを橋渡しする役割を担う。その構想は、Wormholeのようなパブリックブロックチェーンのクロスチェーンメッセージングプロトコルと相通じるものだが、対象は規制された銀行インフラに限定される。

「実用段階」を示す銀行側の評価

両行の幹部は今回の決済を、トークナイズドマネーが実験段階を脱した証拠として位置づけた。DBSのグローバル・トランザクション・サービス部門で最高執行責任者を務め、デジタル資産の共同責任者でもあるRachel Chew氏は、Swiftのデジタル台帳が従来の銀行インフラと新しいデジタルネットワークの相互運用性を強化するとし、今回の取引をトークナイズド通貨が「実験から実際の利用へ移行しつつある」証拠だと述べた。Citiの南アジア・サービス部門責任者Mridula Iyer氏も、週末に実際の決済を処理できたことは、常時稼働する越境決済が「すでに現実になりつつある」ことを示すと付け加えた。引用の背景にあるアーキテクチャも重要だ。Swift台帳が機関間のトークナイズド・デポジット取引を運ぶ一方で、最終的な決済は従来型の銀行システムを通じて行われる。既存のレールを解体せず新たなレールを追加する、意図的なブリッジモデルである。戦略的な動きも見逃せない。Citiは9月1日に発表された21社のコンソーシアムに別途参加し、ドル建てステーブルコインの共同発行を検討している。つまり同行は、単一のレールに賭けるのではなく、トークナイズド・デポジットとステーブルコインの両輪を並行して進めているのだ。トークナイズド・デポジットのアプローチは、ステーブルコインの取引がEthereumからSuiのような比較的新しいレイヤーまで多様なネットワークに集中しているパブリックブロックチェーンの代替案とも対照的だ。資金が規制された銀行の輪の外に出ないからである。日本では三菱UFJフィナンシャル・グループが、同じ台帳を用いるSwiftのライブ取引パイロットに参加する17行の一角を占める。さらに日本のメガバンク3行は、2026年度内に信託型ステーブルコインの共同発行による実取引を目標に掲げている。Injectiveをはじめとするオープンなトークナイズド金融のプラットフォームや機関向け決済ネットワークを手がける事業者へのメッセージは明確だ。規制機関の監督下にあるレール上で、暗号資産ユーザーがすでに当たり前にしている速度を、規制された機関が追いかけてくるということである。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、MEXCで現物・先物価格をライブで確認できる。

ステーブルコイン決済の優位に圧力

CitiとDBSの決済の真の意味は、速度そのものより「誰のマネーが動いたか」にある。Tether(USDT)に代表されるステーブルコインや、EthenaのUSDeのような新しい勢力は、銀行には不可能だった24時間365日の決済を武器に採用を拡大してきた。トークナイズド・デポジットは、その速度を規制されたシステムの内部で再現したわけだ。COINOTAGがDBSの発表を読み解く限り、Swift台帳で銀行間接続を担い、最終決済は従来システムに任せるというブリッジモデルにより、銀行は分散型台帳の効率性を取り込みつつ、預金をパブリックチェーンに流出させずに済む。今後のサイクルで、これはステーブルコインの決済ボリュームに対する直接的な競争上の脅威となるだろう。