CoinExが12月22日に取引所事業を終了、CETは0.005 USDTでの買戻しへ

CoinEx、最終営業日を12月22日に確定

暗号資産取引所のCoinExが、2026年12月22日をもって取引プラットフォームを完全に閉鎖すると発表した。約9年間に及ぶ事業の歴史に幕を下ろすことになる。段階的な縮小はすでに9月15日に始まっており、この日から新規登録の受付を停止し、紹介(リファラル)報酬を打ち切り、無期限契約市場をリデュースオンリー(reduce-only)モードへ移行させた。リデュースオンリーとは、既存ポジションの解消だけを許し新規のリスク取りをブロックする制限で、高度な注文タイプが利用できなくなることを意味する。9月22日にはスポット以外の全サービスが停止され、オンチェーンの入金アドレスもほぼ無効化される。ただし例外はCETのみだ。節目となるのは9月29日。この日に全スポット取引ペアの売買が止まり、取引所独自のノード基盤上に構築された独立系ネットワーク「CoinEx Smart Chain(CSC)」と、分散型取引所のOneSwapも共に閉鎖される。出金は12月22日の最終日まで受け付けが続く。2017年12月の開設からちょうど9年目の同日という符号だ。経営営陣は閉鎖の理由として、長期化する暗号資産市況の低迷、業界全体の取引量と流動性の縮小、規制対応およびコンプライアンスコストの増大を挙げている。

楊氏が選んだ「きれいな終わり方」

創業者でありCEOのHaipo Yang氏はXへの投稿で閉鎖を自ら明かし、12月22日に正式に閉じると述べた。その表現は率直だった。CoinExは業界を代表する取引所にはなり得なかった、そして現在のトップ級取引所を運営するにはセキュリティとコンプライアンスのリスクが「ますます制御し難い水準」まで高まっている、というのが同氏の判断だ。Yang氏は会社の売却を本気で検討したと明かしたうえで、それでもユーザーの信頼を新しい所有者に引き渡す形での決着は受け入れられないと結論づけた。「きれいな終わり方が、正しい終わり方だ」と同氏は書いている。限られた収入に対して無限のリスクを背負い続けることは、もはや合理的な経営判断ではない、とより厳しい言葉で自らの選択を説明した姿も印象的だ。この声明は救済型の売却の可能性を排除するものであり、慌ただしい押しつけではなく、顧客資産の秩序ある返還へ舵を切ったことを意味する。これまでの市場サイクルで起きたいくつかの取引所破綻と比べれば、際立って異なる着地方法だと言える。

Xへの投稿https://x.com/yhaiyang/status/2099680499094737251

CETの買戻しとユーザー資産の扱い

今回の閉鎖プロセスで中心にあるのはユーザー資産だ。取引所の公式発表によれば、準備率は100%を超えており、出金手続きが進む間も顧客の残高は全額裏付けられている。プラットフォームのネイティブトークンであるCoinEx Token(CET)は、1トークンあたり0.005 USDTで買い戻される。これはCETが当初に上場した価格そのもので、買戻し数量に上限はない。CETがかつて期待された長期的な価値を実現できなかったことについて、Yang氏は保有者に謝罪の言葉を述べた。USDT以外の保有資産は9月29日以降に処理され、流動性のある資産は外部市場で売却してUSDTへ換えることができる。12月22日の期限を逃した場合も即座に諦める必要はない。残りのUSDTは独立したカストディアン(保管機関)に移管され、記録残高に対して月5%の管理手数料が発生するうえ、請求の受付は2028年8月22日まで続けられる。なお、トークンがコールドウォレットからホットウォレットへ移される過程では、一部の出金に時間がかかる可能性がある。CoinEx WalletとCoinEx Vaultは別法人として運営されており、閉鎖後も継続する。

BitMEXとBitMartが先行した「退場」

CoinExの閉鎖は、決して平坦ではなかった歴史の締めくくりでもある。同社は200か国・地域以上のユーザーにサービスを提供してきたが、2023年にはニューヨーク州検事総局が必要な登録なしに事業を運営したとして提訴した和解により、米国市場から撤退していた。また、今年公表されたTRM Labsのレポートは、2019年以降にCoinExを経由したイラン関連の資金フローが38億ドルを超えると指摘し、その中には制裁対象のイラン取引所Nobitexに関連する活動も含まれていた。市場環境の面でも、同社はすでに取り残されていた。24時間取引高はわずか7,000万ドル強。CoinGeckoの取引所ランキングでは、Gateが16億ドル、CoinWが11.8億ドルを記録しており、この差は歴然だ。CoinExに続くのは、7月に相次いだ2件の撤退である。9月23日に全取引を停止予定のBitMEX、そして7月26日から段階的閉鎖を開始したBitMartだ。小売りのスポット取引が薄くなるなか、中堅取引所が自らの立ち位置を維持できなくなっていることの表れと見られる。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Bitgetで現物・先物価格をライブで確認できる。

中堅取引所の淘汰が本格化へ

今回の一件で確認すべき一次資料は、CoinEx自身が公表した閉鎖アナウンスだ。公表されたスケジュール、100%超の準備率の記述、CET買戻しの条件については、二手の要約に頼らず、ユーザーも取引相手方も一次情報を直接確認すべきである。BitMEXとBitMartの撤退と合わせて見れば、今回の閉鎖は、2026年における中堅取引所の淘汰という整理の波が鋭利な形で姿を現した出来事と言える。薄まり続けるスポット取引量の下で、コンプライアンス・セキュリティ・カストディに係る固定コストを支えきれる中堅プレイヤーは減っている。保有者にとっての現実的なリスクは、償還不可能になることではなく手続き上の失敗だ。9月29日までに資産を移さなければUSDTへの強制換算が、12月22日までに移さなければ月5%のカストディ手数料が、それぞれ待ち受ける。移行先を選ぶ際は、受け側の取引所が同じ資産・同じネットワークに対応しているかを必ず確認したい。入金先の不一致は資金の孤立を招き、共有履歴を持つチェーンでは、リプレイ攻撃に転送を晒すリスクすら生じる。