1年半で盗まれた仮想通貨の総額は約1312億円｜ロイター社がAPWGの見積統計データを公開

仮想通貨が盗まれた総額は1312億円相当

ビットコインを中心とした1500以上の仮想通貨が注目を浴びる一方で、5/24に公表したアンチフィッシング・ワーキンググループ（APWG）の見積統計にて、2017年年始から、犯罪者によって仮想通貨が盗まれた総額は約12億ドル(1312億円相当)にも及ぶことをロイターが報道しました。

今回の見積統計は非営利団体による仮想通貨の盗難研究の一部となります。

ロイターのインタビューで、APWGの主席を務めるDave Jevans氏は以下のように述べました。

「我々が直面している問題は、仮想通貨を利用した麻薬密売やマネーローンダリングのような犯罪行為のみならず、悪党によるトークンの窃盗そのものだ」

Jevans氏の見積によると、取り戻すことができた仮想通貨は20%以下となり、世界各国の警察機関がすでにその犯罪者たちを追跡しようとしている状況が続いています。

実際の事件とは？

コインチェック

日本人にとっても世界の仮想通貨投資家にとっても記憶に新しいのはコインチェック社のXEM盗難事件です。

被害総額は5億2千万NEMとなり日本円で約580億円となりました。

コインチェック側は被害にあったXEMに対する日本円での保証を発表、現在ではマネックス社の完全子会社化となる形で、仮想通貨交換業社登録と業務の再開を目指しています。

イタリア取引所 ビットグレイル

4月27日、ビットグレイルがコインチェックに続く形で仮想通貨NANOのハッキング流出被害を報告しました。

被害総額は1700万ナノで約204億円です。

コインチェックとは真逆の対応として話題となり、事件の責任の所在に関して内部での泥沼の争いを繰り広げ、補填も100％は不可能と発表しました。

資金力がネックとなってコインチェックは買収と経営再建、ビットグレイルは破産申請と明暗が分かれました。

5月2日に一時再開されましたが、昨日時点でイタリアのフロレンス裁判所から営業再開の禁止令が出されました。

CoinPostの参考記事

最新：51%攻撃によるビットコインゴールド

マイニングハッシュレートの51%以上を得ることで、ネットワークを単独でコントロール出来てしまう問題です。

ビットコインゴールドの広報責任者であるEdward Iska氏は、仮想通貨取引所から仮想通貨を盗難することを目的とした51%攻撃が行われたことを明らかにしました。

日程や、2重支払いという観点で統計データに反映されるかは定かではありません。

被害総額は、388,200BTG、1860万ドル（約20億円）です。

CoinPostの参考記事

仮想通貨の盗難の捜査に障害か

世界各国の警察機関が行う犯罪捜査は、5/25に有効となるEUの「一般データ保護法」(GDPR）によって妨げられる可能性がでてきています。

Jevans氏は状況の変化に懸念を示し、以下の様に述べました。

「GDPRは全体のインターネット上のセキュリティーに悪影響を与え、サイバー犯罪者に逆利用されてしまう可能性が高い。クリティカルな情報へのアクセスを制限することで、仮想通貨窃盗のようなサイバー犯罪を捜査することに支障がもたらされてしまう可能性がある」

GDPRが実行されることは、WHOISというインターネットのデータ記録ベースからEU諸国の国民の情報（名前・住所・メールアドレスなど）が公開されなくなることを意味します。

個人情報を守る反面、犯罪捜査にとっては大きな壁となることが懸念されます。

Jevans氏は、盗まれた資金を取り戻すための捜査にとって、WHOIS上のデータがなくては、犯罪者の身元特定や逮捕に至れないと指摘し、危機感を示しました。

「ヨーロッパの仮想通貨市場の先行きはこれから暗くなるだろう。ヨーロッパから世界のすべてのデータに入り込んでも、ばれることがまずなくなり、悪党たちがこの土地に攻め込んでくるに違いない」