ビットコイン急落、約2日で100万円幅

ビットコイン急落

23日の仮想通貨市場で、ビットコイン（BTC）が急落。アルト市場も連れ安する形で全面安の様相を呈している。

BTC市場は一時対米ドルで5万ドルを割り、前日比15%安（日本円建で500万円に達する：23日17時）。アルト市場も2位イーサリアム（ETH）が20%安、3位バイナンスコイン（BNB）が25%安と続き、市場全体的に10%安を超える銘柄が目立った。

米企業による新規参入・資金流入の動きが継続している状況などを鑑みても、ビットコイン市場の買い戻し意欲は旺盛な状況との見方はあるが、17年バブル時の高値2万ドルを大幅に超え、1年で5倍にまで急成長したビットコイン市場だけに、利益確定売りが続く流れへの警戒感はある。米ドル建てで5万ドル付近で下げ止まるか、今後のビットコイン市場で底値を探る動きが続きそうだ。

ビットコイン市場の下落要因として報じられている情報を画像で以下にまとめた。米長期金利の上昇や確定申告時期に伴う資金捻出の動きもその背景として指摘されている。

米ブルームバーグは、ビットコインの高騰に影響したイーロン・マスク氏の発言の影響力を指摘。20日にツイッターで発言した「ビットコインとイーサリアムは高値にある」との発言が下落要因にもなっていると指摘した。

That said, BTC & ETH do seem high lol

— Elon Musk (@elonmusk) February 20, 2021

以下、ビットコイン市場上昇時のチャート図

また、イエレン米財務長官も22日23時よりニューヨーク・タイムズ紙主催のウェビナーに登壇。バイデン大統領が推進する１兆9000億ドル（約200兆円）規模の財政支援パッケージをあらためて支持するとともに、「ビットコインは投機性が強く、投資家は警戒が必要」と警告したことも米CNBCなどで取り上げられている。

非常に投機的な資産であり、人々はとても値動きが激しい市場である点を認識するべきです。投資家が被害を被ることを懸念しています

なお、金融市場のフロス（泡≒バブルに至る前の段階）への警戒感が強まる状況だ。金融市場で継続的な経済支援を織り込み、ダウ工業株30種平均などが最高値を更新しているが、長期金利の上昇継続が起これば、市場の一転して下落に転じる可能性やそれに伴う経済が不安定になるリスクが高まる点が指摘される。

米長期金利の指標である10年債利回りは一時1・39%と約1年ぶりの水準を付け、今月に入っての上昇幅は0.33%に達している。ワクチン接種の拡大やビジネス再開の見通し、追加経済対策などを背景にさらに上昇が継続すれば、株式やビットコイン市場に影響する可能性もある。

イーサリアムでフラッシュクラッシュ

また、仮想通貨市場の下落が引き金となって、米仮想通貨取引所Krakenのイーサリアム取引で一時60%のフラッシュクラッシュ（瞬間的な下落）が発生した。

Krakenの板取引で発生したロスカット連鎖による瞬間的な暴落。当時、DeFi上のレンディングプラットフォームで大規模な清算が発生しており、イーサリアム市場主導の下落要因へと影響した。

ネム（XEM）は逆行高

仮想通貨市場が全面安となる中、逆行高となっているのが、国内で取引されるネム（XEM）だ。

NEMグループの最終ストレステストに合格し、22日に行われたNEMTUSの高負荷テストでも、ノードやブロック生成に大きな問題は確認されなかったと説明。NEMTUSのテストでも大きな問題は見つからず、本格的にローンチが視野に入る状況が背景にある。

NEM日本窓口はツイートで、「日本時間20時に大きな発表がある」と伝えており、XYMのスナップショット日時などの発表にも注目が集まっている。