ストラテジー社のBTC戦略に異変？優先株「STRC」がトークン化か

BTC財務を採用するストラテジー社のCEOフォン・レー氏が、米CLARITY法（仮想通貨市場構造法）が成立すれば、同社の優先株式商品「STRC」を基盤としたレイヤー2インフラ「Apyx」などの開発が加速すると表明しました。

JUST IN: Strategy CEO Phong Le just said “When the CLARITY Act passes, STRC layer-2 development like Apyx will only accelerate.”

Digital Credit is just getting started. 🔥🔥

LIVE:https://t.co/pwPvgTSFCO

— BitcoinTreasuries.NET (@BTCtreasuries) May 5, 2026

STRC（Strategy Treasury Resilience Capital）は、Strategyが2025年に新設した優先株式商品です。BTC原資産との関連性を持つハイブリッド型金融商品で、固定配当を提供しつつBTC財務戦略への間接的な参加を可能にする設計となっています。

展開予定のApyxはSTRCを基盤とした「レイヤー2」インフラとされており、おそらく以下のような機能拡張を担うと予想されます：

• STRCのトークン化：オンチェーンでのSTRC流通・取引
• 担保化機能：STRC保有を担保にした借入機能
• クロスチェーン展開：複数チェーン上でのSTRCアクセス
• デリバティブ商品：STRCを原資産とするオプション・先物

これらが本格化すれば、Strategyは「BTC財務企業」から「BTC・優先株・トークン化金融商品の複合プラットフォーム」へと事業構造を進化させる展開となります。

「CLARITY法成立」が前提条件、規制不確実性の解消が鍵

レー氏が明言したように、ApyxなどのSTRCレイヤー2展開はCLARITY法の成立を前提条件としています。

CLARITY法は米国における仮想通貨市場構造を定める包括的な法案で、SECとCFTCの管轄区分、現物取引所のライセンス要件、上場基準、開示要件などを明確化することが期待されています。

これが成立すれば、トークン化された証券型商品（STRCのような優先株式や、その派生商品）の規制上の位置付けが明確化され、ストラテジー社のような上場企業が法的に安全な形でオンチェーン展開を進められるようになります。

CLARITY法は5月のマークアップ（条文修正審議）に進む見通しで、ステーブルコイン利回り条項を巡る妥協案も発表済みです。Coinbaseが支持を表明している一方、銀行業界が「沈黙の中の反対姿勢」を取っているなど、最終的な成立タイミングは流動的な情勢です。