ステーブルコイン拡大のキラーアプリは「簡素化」：Bitwise

暗号資産（仮想通貨）運用会社Bitwise（ビットワイズ）の最高投資責任者（CIO）、Matt Hougan（マット・ホーガン）氏は5月5日のブログ記事で、大手テクノロジー企業によるステーブルコイン採用が続けば、2030年までにステーブルコインの総額が4兆ドル（約620兆円、1ドル=155円換算）に達するという予測は現実になり得ると述べた。

ホーガン氏が注目したのは、DoorDash（ドアダッシュ）とMeta（メタ）の最近の動きだ。フードデリバリー大手のDoorDashは40カ国以上で1000万人の配達員を抱えるが、各国の銀行システムや通貨に対応した支払い処理は非常に煩雑だ。同社はStripe（ストライプ）と連携し、ステーブルコインによる配達員への支払いを試験的に導入し始めた。ウォレットアドレスさえあれば送金が完了する仕組みだ。同様にMetaも、100カ国以上のコンテンツクリエイターへの報酬支払いにステーブルコインの活用を開始しており、まずフィリピンとコロンビアでSolanaやPolygon経由のUSDコイン（USDC）支払いを展開している。

いずれもまだ限定的なパイロットプロジェクトだが、ホーガン氏はこれらが「ステーブルコインの真のキラーアプリ」を示していると指摘する。ステーブルコインの利点は従来「送金コストの安さや速さ」で語られてきたが、DoorDashやMetaが注目しているのはむしろ、銀行インフラや通貨変換が不要になる「簡素化」だという。何百万人ものギグワーカーやクリエイターへの少額決済を世界規模で管理する企業にとって、ウォレットアドレス一つで完結する仕組みの価値は極めて大きいとホーガン氏は述べている。

ホーガン氏は、今後すべてのグローバルテック企業がこの流れに追随すると予想し、その過程で数億人がステーブルコインのウォレットを持つようになれば、ビットコイン（BTC）などの暗号資産やDeFi（分散型金融）への入り口も広がり、暗号資産が世界の金融インフラの一部として定着するだろうと展望している。