「ストラテジーと現物ETFがなければビットコインは2.2万ドルまで下落していた」Cryptoquant創設者が反論

ビットコイン2.2万ドル回避論

仮想通貨データ分析プラットフォームCryptoquantの創設者キ・ヤング・ジュ氏は6日、ストラテジー創業者マイケル・セイラー会長とビットコイン現物ETFによる買い支えがなければ、ビットコインは現在も2万2,000ドル付近まで下落していた可能性があるとXに投稿した。

米金融エンターテイナーのジム・クレイマー氏による「セイラー氏はビットコインを終わらせた」との過激な批判に反論する形での投稿だ。

キ氏は、古参OGが過去2年間売却した124万BTCのビットコインをストラテジーとETFが吸収してきた事実を根拠に挙げた。これに応じて別のユーザーは「吸収量は実際には274万BTC」と上方修正し、上場企業（ストラテジー含む）が124万BTC、ETFが別途150万BTCをそれぞれ吸収したと補足した。

キ氏は「セイラー氏の買いがなければ70万BTC超が市場に流出し、過去の弱気相場のようにビットコインが大幅安となっていた可能性がある」と指摘した。その上で「デス・スパイラル（売りが売りを呼ぶ負の連鎖）の語りは誇張に感じる」とし、反証するデータがあれば提示してほしいと述べた。

下落の背景と市場動向

今回の批判は、ビットコインが6月1日以降に下落基調を続けたことを受けたものだ。ストラテジーが先週32BTCを売却した事実が市場に波紋を広げ、下落の一因として取り上げられた。

SoSoValueのデータによると、米国のビットコイン現物ETFは5月15日から6月3日まで13営業日連続の純流出を記録し、累計流出額は約43.7億ドルに達した。セイラー会長は4日、「ビットコイン現物ETFの純流出はビットコインへの信頼喪失ではなく、AI関連産業への資本ローテーションだ」との見方をXで示している。

スタンダードチャータード銀行のデジタル資産調査グローバル責任者ジェフリー・ケンドリック氏は4日、ビットコインは底値圏に近いとするクライアント向けノートを発表し、ストラテジーによる大規模な買戻し実施への期待を根拠の一つに挙げた。ストラテジーが前回ビットコインを売却した2022年12月22日には704BTCのビットコインを売却し、2日後に810BTCのビットコインを買い戻した前例があるためだ。

ケンドリック氏は今回、約320BTCのビットコイン（10倍規模）か約3,200BTCのビットコイン（100倍規模）の買戻しを予想し、「買戻しが確認されれば底値形成の暫定的なシグナルになる」と予測した。

一方で、ビットコイン現物ETFは4日に300万ドルの純流入へ転じ、13営業日連続の純流出に終止符を打った。ただし、市場関係者の間では楽観視するには時期尚早との見方もある。ストラテジーの優先株STRCは現時点で93.17ドルと額面比6.8%ディスカウントで推移しており、ATMによる新規発行・ビットコイン購入スキームは停止状態が続いている。