米ICEとOKXが原油の永久先物を共同提供、1.2億人規模の仮想通貨ユーザーにアクセス開放

ブレント・WTI永久先物を共同提供

ニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に持つインターコンチネンタル取引所（ICE）と仮想通貨取引所OKXは5月22日、ICEのブレント原油およびWTIの先物価格を基準とした無期限先物（永久先物）をOKXのプラットフォームで提供すると発表した。ブルームバーグが両社の共同声明を基に報じた。

新たな無期限先物契約は、OKXがすでに無期限先物の提供ライセンスを取得している地域において順次展開する。ICEはOKXの株式を一部保有しており、両社は今年3月にもブロックチェーン技術の共同開発やトークン化証券の事業で提携した経緯がある。

無期限先物（パーペチュアル）は満期のないデリバティブ契約で、トレーダーはポジションのロールオーバーや現物の受け取りを行わずに原油価格に対して売買できる。仮想通貨デリバティブ市場で普及した仕組みだが、近年は原油など実物資産への適用が拡大しており、週末や通常の市場時間外でも取引需要に対応する手段として機能している。

業界背景：規制をめぐる動きと競合との摩擦

ICEのフューチャーズ部門シニア・バイス・プレジデントのトラブー・ブランド氏は声明で、「ICEのデータに基づく新商品をOKXの1億2,000万人の個人トレーダーに提供できるようになった」と述べた。

また、OKXのグローバル・マネージング・パートナー、ハイダー・ラフィク氏は「伝統市場とデジタル市場の橋渡し」と位置付けている。

一方、今回の提携はICEとCMEグループが競合他社への規制適用を当局に働きかける動きと同時期に進んでいる。ブルームバーグは今月15日、両社が分散型仮想通貨デリバティブ取引所ハイパーリキッドをCFTCに登録させるよう当局者・議会関係者に圧力をかけていると報じた。ハイパーリキッドの原油関連契約の1日平均取引量は4月に7億ドル超に達しており、ICEとCMEはKYC不在の匿名取引環境が制裁回避やベンチマーク価格の操作に悪用されうると主張している。

ハイパーリキッドの共同創業者ジェフ・ヤン氏は翌16日のX投稿で、クラリティー法の審議が進む時期にワシントンを訪れ、政策立案者と面会したことを明かした。面会ではオンチェーン取引の革新性と、米国ユーザーへの市場開放に向けた規制の道筋について協議したという。