JPモルガン、イーサリアム上で利用可能な「政府系トークン化MMF」の修正書をSECに提出

JPモルガンの政府系MMFがSECに修正書提出

米金融大手のJPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）が、イーサリアム（Ethereum）上で利用可能な政府系トークン化MMFに関する登録届出書の修正書を米SEC（証券取引委員会）に5月12日付で提出した。

同MMF（マネーマーケットファンド）の名称は、「JPMorgan OnChain Liquidity-Token Money Market Fund（JLTXX）」とのこと。

同ファンドは、米国債および、米国債または現金で完全担保された翌日物レポ取引に投資するよう設計されている。1口あたり純資産価値（NAV）1ドルの維持を目指し、同ファンドのトークン化された持分クラス「トークンクラスシェアーズ（Token Class Shares）」の最低投資額は原則100万ドルとされている。

また同ファンドは、米国のステーブルコイン規制法「ジーニアス法（GENIUS Act）」上、ステーブルコイン発行体に求められる準備資産要件への適合を目指して運用される。

ファンド株式は、1社以上のステーブルコイン発行体が、顧客向けステーブルコインの裏付け準備資産の全部または一部として保有することが想定されている。一方で、同ファンド自体はステーブルコインやステーブルコイン発行体には投資しないという。

同ファンドで利用されるブロックチェーン技術は、JPモルガン・チェース銀行内の事業部門キネクシスデジタルアセット（Kinexys Digital Assets：KDA）が設計、展開、維持するとのこと。投資家が現在利用できるブロックチェーンはイーサリアムのみだが、将来的には他のブロックチェーンへ拡大される可能性があるという。

なおJPモルガンは2025年12月15日、同社初のトークン化MMF「My OnChain Net Yield Fund（MONY）」の提供開始を発表した。MONYはイーサリアム上で提供される私募ファンドで、キネクシスデジタルアセットを活用している。

また同ファンドは、JPモルガンの資産運用部門JPモルガン・アセット・マネジメント（J.P. Morgan Asset Management）が提供する機関投資家向け流動性管理プラットフォーム「モルガン・マネー（Morgan Money）」を通じて、一定の適格投資家向けに提供されている。

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「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。