新韓カードとソラナ財団がMoU締結、ステーブルコイン決済の協力とWeb3決済エコシステム拡大に向け

新韓カードとソラナ財団がMOU締結

韓国大手クレジットカード会社の新韓カード（Shinhan Card）とソラナ（Solana）の開発支援組織ソラナ財団（Solana Foundation）が、ステーブルコイン決済技術での協力とWeb3決済エコシステムの拡大に向け、戦略的提携に関する覚書（MOU）を締結した。新韓カードが4月30日に発表した。

発表によると両者はまず、昨年完了した概念実証（PoC）を基に、今年はさらに高度化したPoCを実施する予定だという。また、様々な分野での商用化の可能性を共同で研究するとのこと。具体的には、ソラナのテストネットを活用して顧客と加盟店間の決済シナリオを実装するとともに、ブロックチェーンネットワークの技術的安定性を検証するという。

さらに両者は、Web3エコシステムに不可欠なノンカストディアル型ウォレットについても、安定して運用できるかを追加で検証する予定だ。加えて、伝統的金融（TradFi）インフラと分散型金融（DeFi）の効率性を組み合わせた「ハイブリッド金融モデル」の開発も新たに進めるという。

両者はこのモデルの開発にあたり、実物取引情報をブロックチェーンネットワークに接続するオラクル技術を活用し、新韓カード独自のDeFiサービス環境を構築する計画だ。これにより、スマートコントラクトの実行安定性やシステム監視体制などを点検し、次世代金融モデルの技術的基盤を整えるとしている。

新韓カードは、今回の共同研究で得た技術力を基に、Web3関連の能力を継続的に強化する方針だという。また同社は今後、韓国で関連制度や法規制が整備される時期に合わせて、実際のサービス開始を含む具体的な実行案を検討する計画だ。

新韓カードとソラナ財団は2025年、決済分野の高度化に向けた協力案を協議していた。また新韓カードは4月9日、ソラナやビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、ファイアブロックス（Fireblocks）などと進めた、ステーブルコインとブロックチェーンを活用する6つの技術課題に関するPoCの完了を発表した。このPoCには、ブロックチェーン基盤のP2P決済、デジタル資産統合決済インフラなどが含まれていた。

BREAKING: South Korea’s #1 card issuer Shinhan Card is bringing stablecoin payments to its 28 million cardholders on Solana 🇰🇷🔥 pic.twitter.com/2hxlyHuKhi

— Solana (@solana) April 30, 2026

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「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。