米上院「クラリティー法」採決の壁、公職者の利益相反防ぐ「倫理条項」が焦点に

利回り問題解決後の新たな障壁

米上院銀行委員会で「クラリティー法」が15日に可決されたことを受け、法案成立に向けた最大の障壁は、従来のステーブルコイン利回り規定から「公職者の倫理条項」へと移行した。

これまで銀行業界が強く反発していた利回り問題は受動的報酬の禁止で妥協が成立したものの、現在は政治家に関係する仮想通貨関連の利益相反問題が議論の焦点となっている。

民主党のルーベン・ガレゴ議員は、公職者やその家族が仮想通貨ベンチャーから個人的に利益を得ることを制限する厳格な文言が解決されない限り、上院本会議では反対票を投じると明言した。この「倫理の壁」はトランプ大統領一家が関与するプロジェクトへの懸念を背景としており、民主党側は共和党に対してより強い規制への譲歩を要求している。

アナリストは、利回り問題という「商業的な合意」が形成された一方で、依然として「政治的な合意」には至っていないと分析しており、法案成立の不透明感を指摘している。

投資銀行TDコーウェンは法案成立の確率を40%とわずかに引き上げたものの、60票が必要なフィリバスター（議事妨害）回避には、現在の賛成票を大幅に上回る民主党の支持が不可欠である。

今後は、上院農業委員会で可決された法案との一本化プロセスを経て、上院本会議での審議に臨むことになるが、倫理条項を巡る紛糾がこの一本化パッケージの完成を遅らせる懸念がある。トランプ大統領は法案に署名する意向を示しているが、共和党側が民主党の求める倫理面での修正案を拒否し続ければ、7月4日までの成立というホワイトハウスの目標達成は困難となる。

市場の反応が限定的である事実は、ステーブルコイン利回り問題の解決だけでは法案成立には不十分であることを反映している。投資家は、単なる法案の進展よりも、両党が倫理条項でいかに「政治的決着」を付けるか、そして中間選挙を前にした政争の中で60票の閾値を突破できるかを注視している。