ポリゴンが性能向上、毎秒3200件の取引処理を実現 プライベート決済も導入

ブロック生成時間を短縮

暗号資産（仮想通貨）ポリゴン（POL）は7日、ブロック生成時間を1.75秒に短縮したと発表した。毎秒3,200以上のトランザクション処理を行えるようになった。

平均ブロック生成時間を従来から250ミリ秒短縮した形だ。ポリゴン開発者のルッカ・マーティンズ氏によると、今回の変更により理論上、スループット（一定時間あたりに処理できる量）が約14%向上し、ネットワークのトランザクション処理能力は毎秒約3,260件に達する見込みだ。

このため、今後は以前よりも取引確定までの待ち時間が減ったり、混雑時のトランザクション停滞が起きにくくなることが期待される。手数料高騰を抑制するのにも役立つ。

特に、機関投資家ユーザーを獲得する上でこうした進歩は重要だと考えられる。トランザクション停滞や手数料高騰は、企業ユーザーが他のネットワークに移行する要因となり得るからだ。

4月には、ポリゴンラボが、新たなステーブルコイン決済事業を立ち上げるため、最大1億ドルの資金調達に向けて協議を進めていることが伝えられている。こうした事業も見据えた上で、ネットワーク性能の向上を進めている可能性がある。

ポリゴンラボのエンジニアリング担当責任者であるアダム・ドッサ氏は昨年9月時点で、「最終的には、毎秒5,000～10,000件のトランザクション処理を目指している」と話していた。

今回の動きは、PIP-86（ポリゴン改善提案）に基づくものだ。これは、最終的にブロック生成時間を1.5秒まで短縮することを目指している。

生成ブロック数の増加に伴いバリデータがチェックポイント報酬を受け取る頻度も高まるが、報酬額を調整することでPOLの発行量を目標の年率1%付近に維持する仕組みも盛り込まれている。

プライベート決済も利用可能に

ポリゴンラボは4日、プライベート決済を利用可能にしたと報告。機関投資家向け決済フローへの道を開いたと位置づけている。ポリゴンのウォレットを通じてプライバシー・プロトコル「Hinkal」を利用した決済が可能になった形だ。Hinkalはゼロ知識証明で送金を検証する。

資金を自己管理するユーザーは、送信者、受取人、金額をオンチェーンに公開することなく、ポリゴンのネットワーク上でステーブルコインを送金できるようになった。

ゼロ知識証明により、外部から有効な送金が行われたことを検証できるが、その取引の参加者や金額を見ることはできない。また、送金者と受取人をオンチェーン上で結びつけることもできない。

ポリゴンラボは、機関投資家が、従来の決済システムで得られる機密性と、オンチェーン決済のスピードとコストを両立できるようになったと述べている。