CoinPost

ブロックエイドは、イーサリアム上のDeFiリゾルバーTrustedVolumesがエクスプロイト被害を受け、約587万ドル（約9.2億円）相当の仮想通貨が流出したと報告した。

量子耐性暗号企業Project Elevenは、既存の公開鍵暗号を破る「Q-Day」の基本シナリオを2033年と予測。約690万BTCが将来的な量子攻撃にさらされるリスクがあるとし、ブロックチェーン業界は今すぐ量子耐性システムへの移行を始めるべきだと警告している。

サンチメントが、ビットコインの強気センチメントが約4カ月ぶり高水準の1.37対1.00に達したと報告。価格回復局面での楽観論の高まりが逆張りリスクを示唆している。

ハット8がテキサス州のビーコンポイントで15年・98億ドルのAIデータセンターリース契約を締結した。ビットコイン採掘やAIなど複数用途に柔軟に提供できる施設開発を進めている。

セキュリタイズがFINRA承認を取得し、通常の証券会社としてトークン証券の保管・同時決済・引受を一貫提供できる体制を業界で初めて整えた。

仮想通貨ビットコインのクライアントソフトウェア「ビットコインコア」のプロジェクトは、過去のバージョンにあった脆弱性を公表。問題の深刻度は「高」で、問題を解決した上で脆弱性を公開している。

グラスノードによると、仮想通貨ビットコインはETF資金流入の回復と強気派優勢の中、次の抵抗線に接近している。長期保有者の売り圧力と買い側の持続力が今後の焦点となる。

コア・サイエンティフィック（CORZ）がビットコインマイナーのPolaris DSを約660億円で買収。オクラホマ州拠点の電力容量を1.5GWへ拡大し、AI向けデータセンター事業を加速する。

南米コロンビアのペトロ大統領は5月6日、カリブ海沿岸地域でビットコイン採掘を推進する構想を発表した。再生可能エネルギーの余剰電力を活用し、パラグアイやベネズエラのモデルに倣って外国資本誘致と地域開発を目指している。

ビットワイズの最高投資責任者は、ステーブルコインが広く普及することの影響について論じた。大手企業の採用が増えれば仮想通貨ビットコインやDeFiにとっても追い風になりうると指摘している。

オンド・ファイナンスはJPモルガン、マスターカード、リップルと共同でトークン化米国債の国際間・銀行間償還に初めて成功した。XRPレジャーを利用し、従来の銀行営業時間外での即時決済を実現している。

トランプ政権の仮想通貨顧問パトリック・ウィット氏は、今後数週間以内にビットコイン準備金に関する新情報発表を行うと述べた。大統領令の法制化を目指すARMA法案の提出も控えており、国家備蓄としての法的枠組みの整備に向けた動きが再び活発化。

分散型貸付プロトコルのAaveは5月7日、Kelp DAO攻撃者のrsETHポジションを清算したと発表した。DeFi United主導の救済計画に基づき、確保された約3.2億ドルの資金を用いて被害を受けたユーザーへの補償と市場の安定化が進められている。

ホワイトハウスの仮想通貨顧問パトリック・ウィット氏が7月4日の独立記念日を法案成立の目標日に設定した。倫理条項をめぐる民主党との交渉は進展しており、上院銀行委員会の採決は来週にも行われる可能性がある。

ソラナ財団は5月6日、Google Cloudと提携しAIエージェント向け決済ゲートウェイ「Pay.sh」を立ち上げた。ソラナ基盤のステーブルコインを使用し、アカウント不要でGeminiやBigQueryなどのAPIをリクエストごとに支払える革新的な仕組みを提供。

VanEckのマシュー・シーゲル氏がCNBCで、ビットコインが5年以内に100万ドルに達する可能性があると披露。若い世代の投資意向や中央銀行によるBTC購入開始を根拠として挙げており、ビットワイズなど他社も同様の予測を示している。

モルガン・スタンレーが5月6日、E*Tradeプラットフォームで仮想通貨現物取引のパイロット提供を開始。手数料は50bpでコインベースやロビンフッドを下回り、年内に全860万顧客への開放を目指す。

リップル社が北朝鮮関連脅威インテリジェンスをCrypto ISACで業界で初めて共有開始する。Drift Protocolハック（被害額約440億円）を契機に、業界でインテリジェンス共有の動きが高まった。詐欺ドメイン・攻撃者プロフィール等を共有し、仮想通貨業界の集団防衛体制強化を目指す。

最大のビットコイン・トレジャリー企業ストラテジーが2026年1〜3月期決算を発表。BTC価格の急落により144億ドルの含み損が発生。一方、5月時点では含み益に転換している。

米上場セカンスが転換社債償還のため2025年末から1,025BTCを売却、4月末保有残高は1,114BTCに。実現損1,170万ドルと評価損2,930万ドルが重なりQ1純損失は5,430万ドルに達した。

グレースケールのリサーチ責任者が、量子リスクは仮想通貨ビットコイン価格下落の主因ではない可能性が高いと分析した。量子関連株とBTCの相関を解説している。

ビットコイン・スイスの分析によると、HYPEのDAT保有比率が流通量の約9%に達し、BTC・ETH・SOL・BNBを上回る。ETF申請の進展も加わり、需給構造が注目される。

CMEグループが6月1日、世界初の規制対応ビットコイン・ボラティリティ先物を上場予定。BVXに連動し、価格方向性ではなく変動リスクを直接取引できる新商品で、規制当局の審査を経て提供される。

米投資銀行TDカウエンは、銀行5団体がステーブルコインのイールド妥協案に反発したことを受け、クラリティ法案の今年中の成立リスクがさらに高まったと警告した。