あたらしい経済

1日362万件超で過去最高を記録 イーサリアム（Ethereum）メインネットの1日あたりトランザクション数が、4月28日に3,627,491件に達し、オンチェーンデータサイト「イーサスキャン（Etherscan）」上で過去最高を更新した。ステーキングサービス提供企業エバーステーク（Everstake）が日本時間4月30日に自身のXアカウントで伝えた。 同投稿では「イーサリアムは死んだ」という見方

KPI連動型のトークン配布モデルでMEGA発行 イーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ブロックチェーン「メガイーサ（MegaETH）」のネイティブトークン「MEGA」が、4月30日にトークン生成イベント（TGE）を迎え、同日から取引開始となった。 同プロジェクトは公式Xの投稿で「Now Trading（取引開始）」としてMEGAの取引開始を告知したほか、同日中にユーザーへのトークン配布が完了

ハイパーリキッドのHIP-4がローンチ ハイパーリキッド（Hyperliquid）の提案「HIP-4」に基づくアウトカム市場「アウトカムマーケッツ（Outcome Markets）」が、5月2日にメインネットで限定機能の初期版として稼働開始した。 HIP-4は、ハイパーリキッド上で将来の出来事や条件の結果を取引可能にする仕組みとして、これまでリサーチやテスト段階で言及されてきた機能だ。今回、その実

オンドらがトークン化米国債の国境・銀行をまたぐ償還を実証 オンドファイナンス（Ondo Finance）が、キネクシス・バイ・JPモルガン（Kinexys by J.P. Morgan）、マスターカード（Mastercard）、リップル（Ripple）との協力により、トークン化米国債ファンドの国境・銀行をまたぐ償還のパイロット取引を実施した。オンドが5月6日に公式ブログで発表した。 オンドは、今回

法改正と税制整理が前提、山道CEOが言及 暗号資産（仮想通貨）関連の上場投資信託（ETF）が、早ければ来年2027年にもJPX傘下の東京証券取引所に上場する可能性がある。同グループの最高経営責任者（CEO）山道裕己氏が4月30日にブルームバーグ（Bloomberg）のインタビューで、その可能性について述べた。 山道氏は、暗号資産ETFの組成に関心を示す運用会社は多いとしたうえで、法制度と税制上の取

ファイ、4年でサービス終了へ web3ソーシャルプラットフォーム「ファイ（Phi）」が、プロジェクトを終了する。同プロジェクトの公式Xアカウントより5月4日に発表された。 ファイは、ユーザーのオンチェーン活動やNFTなどを可視化し、デジタル上のアイデンティティや創作表現の場を提供するオンチェーンIDプロジェクトだ。初期には「ファイランド（Phi Land）」として展開され、ENS（イーサリアムネー

DTCC、証券トークン化サービスを本番運用へ 米証券市場の決済・保管インフラを担うDTCCが、DTCのトークン化サービスの提供に向けた進捗とスケジュールを5月4日に発表した。 DTCCの発表によると、DTCでトークン化された資産について、初期の限定的な本番取引を今年7月支援する予定だという。その後、今年10月には同サービスを正式に開始する計画だ。 DTCCとは、米国の株式や債券などの証券取引におい

イーサリアム財団がビットマインに1万ETH売却 イーサリアム財団（Ethereum Foundation）が、ビットマインイマージョンテクノロジーズ（BitMine Immersion Technologies：以下、ビットマイン）に対する、OTC（店頭）取引での1万ETH売却を、日本時間5月2日に発表した。 今回の平均売却価格は1ETHあたり2,292.15ドル（約36万円）。売却総額は約2,2

HPCが分散型予測市場へのアクセス確保を要請 ハイパーリキッド・ポリシー・センター（Hyperliquid Policy Center：HPC）が、米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission：CFTC）の予測市場に関する事前規則制定通知（ANPRM）に対し、コメントレターを提出した。HPCが4月30日に公式Xアカウントで公表した。 HPCは、分散

クラリティ法案のステーブルコイン利回り規制で妥協案合意 米国の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」を巡り、米上院議員らがステーブルコインの利回りおよび報酬の扱いで妥協案に合意した。政治メディア「パンチボウル・ニュース（Punchbowl News）」が5月1日に報じた。 同報道によると、この合意形成は米上院のトム・ティリス（Thom Tillis）議員とアン

暗号資産事業と次世代事業が伸長、全体業績を押し上げ SBIホールディングス（SBI Holdings）が、2026年3月期の連結決算を5月1日に発表した。 同社の収益は1兆8,966億円（前期比31.4%増）、税引前利益は5,167億円（同83.0%増）、当期利益は4,305億円（同127.6%増）となった。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,276億円（同163.7%増）だった。収益、税

ソラナ財団とグーグルクラウドが「Pay.sh」発表 ソラナ財団（Solana Foundation）が、グーグルクラウド（Google Cloud）との協力によりAIエージェント向けAPI決済基盤「Pay.sh」のローンチを5月5日に発表した。 Pay.shは、AIエージェントがAPIを発見し、アクセスし、リクエストごとに自律的に支払いを行えるようにするゲートウェイサービスだ。同サービスを使用する

Binanceが出金ロック機能導入 海外暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンス（Binance）が、オンチェーン出金を一定期間ブロックするセキュリティ機能「ウィズドロープロテクション（Withdraw Protection）」を5月4日に公式ブログで紹介した。 同機能は、利用者が脅迫などの身体的な強要により暗号資産の移動を迫られるリスクに備えるものだ。バイナンスは、パスワードや二要素認証（2FA）

BitMineがETH追加購入 ビットマインイマージョンテクノロジーズ（BitMine Immersion Technologies：以下、ビットマイン）が、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の追加取得を5月4日に発表した。 ビットマインは、直近1週間で10万1,745ETHを購入したとのこと。なお、同社は前週4月27日にも10万1,901ETHの購入を発表していた。 5月3日時点の同社の

WLFIがサン氏を名誉毀損で提訴 暗号資産（仮想通貨）関連プロジェクトのワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial：WLFI）が、トロン（Tron）創設者ジャスティン・サン（Justin Sun）氏を名誉毀損で提訴したと5月4日に発表した。同社は、フロリダ州マイアミ・デイド郡の第11司法巡回裁判所に同日付で訴状を提出したという。 訴状によると、WLFIはサ

今週もSBI VCトレード提供の暗号資産（仮想通貨）に関するウィークリー・マーケットレポートをお届けします。 4/26~5/2週のサマリー UAE（アラブ首長国連邦）がOPEC脱退を決定 JPXの山道CEO「来年にも暗号資産ETF上場の方向」 日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施 SBI VCトレード、アプラス、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが「SBI VISAクリプトカード」の発行を

ウエスタンユニオンが独自ステーブルコイン発行 米送金大手ウエスタンユニオン（Western Union）が、米ドル建ての決済用ステーブルコイン「USDPT」をローンチしたと5月4日に発表した。 ウエスタンユニオンによると、USDPTの発行は従来のコルレス銀行ネットワークにおける処理遅延や分断の解消を目的としたものだという。同社は同ステーブルコインを、グローバル送金において効率的な決済レイヤーとして

a16zが22億ドル規模の暗号資産ファンド発表 米ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz：a16z）の暗号資産部門a16zクリプト（a16z crypto）が、22億ドル（約3,471億円）規模の新ファンド「クリプト・ファンド5（Crypto Fund 5）」を組成したと5月5日に発表した。 a16zクリプトは今回のファンド組成について、暗号資産

モルガン・スタンレー幹部、銀行のBTCバランスシート計上可能性に言及 米金融大手モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のデジタル資産戦略責任者エイミー・オールデンバーグ（Amy Oldenburg）氏が、銀行によるビットコイン（BTC）のバランスシート計上について、「完全にあり得ない話ではない」との見解を4月29日に示した。 オールデンバーグ氏は、ラスベガスで4月27日から29日に開

FINRA承認でトークン化証券のアトミック決済対応へ 現実資産（RWA）トークン化プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）が、トークン化証券のカストディおよびアトミック決済を可能にする承認を「フィンラ（FINRA）」から取得したと5月4日に発表した。 フィンラとは、米証券取引委員会（SEC）の監督下にある米証券業界の自主規制機関「金融業規制機構（Financial Industry

ソラナ上で規制準拠のトークン化株式市場構築へ 現実資産（RWA）トークン化プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）が、ソラナ（Solana）上で規制準拠のトークン化株式取引基盤を展開すると5月5日に発表した。ジャンプトレーディンググループ（Jump Trading Group）およびジュピター（Jupiter）との協業により実施される。 セキュリタイズは、トークン化証券の発行や規制

ポリゴンPoSが機関向けプライベート決済機能を提供開始 独立したコンセンサスを持つサイドチェーン「ポリゴンPoS（Polygon PoS）」上で利用できるプライベート送金機能の提供が開始された。ポリゴンラボ（Polygon Labs）の公式ブログより5月4日に発表された。 発表によると同機能では、ポリゴンPoS上でのステーブルコイン送金時に、送信者、受信者、送金額をオンチェーン上で公開せずに取引を

Q-Dayは2030〜33年か 量子コンピュータが現代の暗号技術を無効化する「Q-Day」が現実味を帯び始めてきた。ポスト量子セキュリティ企業のプロジェクト・イレブン（Project Eleven）が5月6日に発表した2026年版レポートでは、楽観的なシナリオでは2030年、標準的な想定では2033年ごろにQ-Dayが到来する可能性が高いと結論づけられた。 グーグル（Google）のクオンタムAI

Aftermathのデリバティブ機能でエクスプロイト 米ナスダック上場のビットコイン（BTC）保有企業ストラテジー（Strategy）のエグゼクティブ・チェアマンであるマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏が、同社の配当支払いに関連するビットコインの売却可能性について5月6日に言及した。 複数の海外メディアによると、同氏は2026年第1四半期の決算説明会において、「配当金支払いのため