あたらしい経済

レイヤーゼロがrsETH事案巡り謝罪 クロスチェーン通信プロトコル「レイヤーゼロ（LayerZero）」を開発するレイヤーゼロラボ（LayerZero Labs）が、リキッドリステーキングプロトコル「ケルプDAO（KelpDAO）」の「rsETH」を巡る不正払い出し事案について、謝罪および改善策をまとめた声明を5月8日に公式ブログで公開した。 同社は声明冒頭で、「過去3週間、コミュニケーション対応

12〜18か月で完全耐量子化目指す プライバシーコイン「ジーキャッシュ（Zcash）」の主要UI開発を担うZcashオープン・デベロップメント・ラボ（Zcash Open Development Lab：ZODL）のCEOジョシュ・スウィハート（Josh Swihart）氏が、Zcashが1か月以内に「quantum-recoverable（量子リスクに備えたリカバリー対応）」ウォレットを導入する

ペイワードが連邦信託会社免許を申請 米暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）運営元のペイワード（Payward）が、米通貨監督庁（OCC）に対し、連邦信託会社（ナショナル・トラスト・カンパニー）免許の申請を行った。ペイワードが5月8日に発表した。 発表によると同申請が承認されれば、OCC監督下の連邦規制準拠のカストディ（保管）サービスが提供可能になるとのこと。これによりペイワードは、

ECB総裁がユーロ建てステーブルコインの必要性に懐疑的意見 欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁が、ユーロに連動するステーブルコインの必要性について懐疑的な見方を5月8日に示した。ユーロ建てステーブルコインは、ECB自身の取り組みを妨げ、金融市場の混乱を悪化させる可能性があると同氏は述べた。 ソシエテ・ジェネラル（Societe General

アプトスが「市場とAI」向け戦略を発表 レイヤー1ブロックチェーン「アプトス（Aptos）」を支援するアプトス財団（Aptos Foundation）および同チェーンの主要開発企業のアプトスラボ（Aptos Labs）が、アプトスエコシステムに対し、5,000万ドル（約78.5億円）超を投資すると5月8日に発表した。 投資対象には、ファーストパーティ製品、研究、プロトコルインフラ、トレーディングお

Web3ニュースをポッドキャストで！ ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン

ケルプDAO、「レイヤーゼロインフラ侵害」が原因と主張 リキッドリステーキングプロトコル「ケルプDAO（KelpDAO）」が、「rsETH」を巡る不正払い出し事案について、「レイヤーゼロ（LayerZero）」側の説明に反論する声明を日本時間5月6日に公開した。 同事案は、4月18日に発生したものだ。ケルプDAOのユニチェーン（Unichain）からイーサリアム（Ethereum）へのrsETHブ

ドリフト、被害ユーザー向け復旧計画を公開 分散型取引所（DEX）「ドリフト（Drift Protocol）」が、4月1日に発生した同プロトコルの被害について復旧計画を5月5日に公開した。 ドリフトチームは、自身のXアカウントでコミュニティに対して復旧への道筋を示すと説明している。 今回の事案について同プロトコルチームは、フォレンジック企業マンディアント（Mandiant）の調査により、北朝鮮系脅威

21shares Canton Network ETF上場 暗号資産（仮想通貨）カントンコイン（CC）の現物ETF（上場投資信託）が、5月7日に米国で初めて上場した。同ETFを組成したスイスの資産運用会社21シェアーズ（21Shares）が同日付で発表した。 同ETFの名称は「21shares Canton Network ETF」で、ティッカーシンボルは「TCAN」だ。米ナスダック（Nasdaq

SuperstateのUSCC運用がBitwiseに移行へ フィンテック企業スーパーステート（Superstate）のトークン化ファンド「Superstate Crypto Carry Fund（USCC）」の投資運用が、暗号資産（仮想通貨）運用会社ビットワイズ（Bitwise）へ移行される予定だ。両社が5月7日に発表した。 USCCは、適格購入者向けに提供されるトークン化プライベートファンドだ。

ビットトレードがSXP取扱廃止へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトレード（BitTrade）が、暗号資産ソーラー（SXP）の取扱い廃止予定を5月8日に発表した。廃止予定は6月10日15:00とのこと。 ソーラーは2018年に立ち上げられた、ブロックチェーンのスケーラビリティや、スマートビジネスの開発効率を大幅に向上させることを目指すプロジェクト。コンセンサスアルゴリズムはDPoS（Deleg

3メガ銀やブラックロックら参加 デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat（プログマ）」提供のプログマ社が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」が、日本国債をブロックチェーン上でトークン化し、ステーブルコイン（SC）を用いたオンチェーン・レポ取引の実現を目指す「トークン化国債・オンチェーンレポ ワーキング・グループ（WG）」の設置と共同検討を開始した。プログマが5月8日に発表

AaveがrsETH攻撃者ポジションを清算 レンディングプロトコル「アーベ（Aave）」が、リキッドリステーキングトークン「rsETH」を巡るインシデントに関連し、攻撃者が保有していたアーベ上の残存ポジションの清算を実施した。日本時間5月7日に同プロトコル公式Xアカウントで発表された。 今回の対応は、アーベサービスプロバイダー主導の救済イニシアチブ「ディファイ・ユナイテッド（DeFi United

ネイティブUSDCがインジェクティブに対応開始 米サークル（Circle Internet Financial）発行の米ドル建てステーブルコイン「USDC」のネイティブ型トークンが、レイヤー1ブロックチェーン「インジェクティブ（Injective）」に対応開始したことが5月8日に発表された。 インジェクティブは、金融向けに最適化されたレイヤー1ブロックチェーンで、EVMとCosmWasmを同一チェ

11チェーンで個別支払い時のガス代不要に 米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元サークル（Circle）が、AIエージェント向けUSDC決済レール「ナノペイメンツ（Nanopayments）」のメインネット移行を4月29日に発表した。 ナノペイメンツは、USDCによる少額決済を個別支払いごとのガス代なしで実行できる決済レールだ。同サービスは、複数のブロックチェーン上のUSDC残高を一元的

E*Tradeで暗号資産取引サービス開始 米金融大手モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）が、同社のオンライン証券取引プラットフォーム「Eトレード（E*Trade）」上で、暗号資産（仮想通貨）取引サービスを開始した。「ブルームバーグ（Bloomberg）」が5月6日に報じた。 ブルームバーグによると、同サービスはEトレードの一部顧客向けに試験的に提供されているという。取引銘柄にはビッ

5大取引所と実務協議を加速 韓国財政経済部が、暗号資産（仮想資産）への課税を来年2025年1月から予定通り実施する方針を公式に表明したと現地紙「イーデイリー」が5月7日に報じた。 報道によれば、財経部の所得税制課長であるムン・ギョンホ（Moon Kyung-ho）氏は5月7日、ソウル汝矣島の国会議員会館で開催された「暗号資産課税 緊急点検討論会」に出席し、「来年1月、予定通り暗号資産課税を実施する

リミポのビットコイン運用・保有の状況 東証スタンダード上場企業のリミックスポイントが、ビットコインレンディング取引の運用実績および2026年4月末時点におけるビットコインの保有状況を5月8日に報告した。 リミックスポイントは今年2月20日、暗号資産（仮想通貨）レンディングサービスを活用した保有ビットコインの運用開始決定を発表。SBIデジタルファイナンスが提供するレンディングサービスを活用して運用を

ネットスターズがアプトスとMoU 決済ゲートウェイサービス「StarPay」提供のネットスターズが、ステーブルコインをはじめとするWeb3型決済の普及に向けた協業について、アプトス（Aptos）とMoUを締結したと5月8日に発表した。 アプトスは、ネットスターズが4月8日に発表した、「StarPay‑X（スターペイエックス）」構想において、ソラナ財団（Solana Foundation）やカントン

AIエージェントの自律決済基盤を提供へ アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services：AWS）が、AIエージェント向け決済機能「アマゾン・ベッドロック・エージェントコア・ペイメンツ（Amazon Bedrock AgentCore Payments）」のプレビュー版を5月7日に発表した。 アマゾン・ベッドロック・エージェントコア・ペイメンツは、AIエージェントに支払い機能を組

Ekuboでセキュリティインシデント発生 分散型金融（DeFi）プロトコル「エクボ（Ekubo）」のEVMチェーン上のスワップルーターコントラクトでセキュリティインシデントが発生した。5月6日に同プロトコル公式Xアカウントで発表された。 エクボは、スタークネット発の集中流動性型AMM（自動マーケットメーカー）で、現在はイーサリアム（Ethereum）、アービトラム（Arbitrum）、スタークネッ

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21shares Strategy Yield ETNがLSE上場 21シェアーズ（21Shares）組成によるストラテジー（Strategy）の永久優先株式に連動したETP（上場取引型金融商品）が、英ロンドン証券取引所（LSE）に上場した。スイスの資産運用会社21シェアーズが5月6日に発表した。 21シェアーズ組成のETNの名称は「21shares Strategy Yield ETN（STRC

流動性プロバイダー側のインフラで脆弱性悪用か セキュリティ企業のブロックエイド（Blockaid）が、分散型取引所（DEX）アグリゲーター「ワンインチ（1inch）」関連の流動性プロバイダーであるトラステッドボリュームズ（TrustedVolumes）に対する進行中の攻撃を検知したと5月7日に発表した。 ブロックエイドによると、対象チェーンはイーサリアム（Ethereum）で、被害を受けたのはトラ