あたらしい経済

銀行業界との攻防続く 米上院銀行委員会のティム・スコット（Tim Scott）委員長が、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の最新代替修正テキスト（309ページ）を5月12日に公開した。同委員会は5月14日（木）午前10時30分（米東部時間）に同法案のマークアップ（委員会採決）を予定している。 今回公開された文書は、スコット委員長、シンシア・ルミス上院議員（

日本ブロックチェーン基盤社が信託型のEJPYを発行する方針 日本ブロックチェーン基盤社が、信託型日本円建てステーブルコイン「EJPY」の発行する方針の正式決定を5月13日に発表した。 同社は、ジャパンオープンチェーン（Japan Open Chain：JOC）のコンソーシアムを運営・管理する企業。同チェーンは、日本企業が運営するEVM（イーサリアムバーチャルマシン）互換の国産ブロックチェーンである

イーサリアム財団ら、「クリア署名」関連インフラ提供開始 イーサリアム財団（Ethereum Foundation）のワーキンググループが、「クリア署名（Clear Signing）」に関するオープン標準および関連インフラの提供開始を5月12日に発表した。 今回の取り組みは、ユーザーがトランザクション内容を十分に理解できないまま承認する「ブラインド署名（Blind Signing）」の解消を目的とし

MoonPayがDawn Labs買収 暗号資産（仮想通貨）決済ネットワーク大手ムーンペイ（MoonPay）が、AI・金融市場系研究ラボのドーンラボ（Dawn Labs）を買収し、AI取引ツール「ドーンCLI（Dawn CLI）」の提供開始を5月11日に発表した。なお買収額は明らかにされていない。 ドーンCLIでは、ユーザーが日常的な英語で記述した取引戦略を、実行可能なコードに変換できるとのこと。

Crypto.comがUAE中銀からSVFライセンス取得 暗号資産（仮想通貨）関連企業クリプトドットコム（Crypto.com）のUAE法人フォリスダックスミドルイースト（Foris DAX Middle East FZE）が、UAE中央銀行（CBUAE）から非現金型決済サービスの「SVFライセンス（Stored Value Facilities license）」を取得した。クリプトドットコムが

Web3ニュースをポッドキャストで！ ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン

サークルがArcトークンで約350億円調達 米サークル（Circle Internet Group）が開発を行うレイヤー1ブロックチェーン「アーク（Arc）」のネイティブトークン「ARC」のプレセールにて、同社は2億2,200万ドル（約350億円）を調達した。同社の2026年第1四半期決算で5月11日に発表された。 同社は、今回のプレセールでARCの完全希薄化後評価額（FDV）を30億ドル（約4,

Ripple Primeが最大約315億円の融資枠確保 米リップル（Ripple）提供のマルチアセット型プライムブローカレッジ「リップル・プライム（Ripple Prime）」が「ニューバーガー・スペシャルティ・ファイナンス（Neuberger Specialty Finance）」運用のファンドから、2億ドル（約315億円）の融資枠を確保した。リップルが5月11日に発表した。 ニューバーガー・ス

コインチェックがKDDIと提携 国内暗号資産（仮想通貨）取引所「Coincheck」を運営するコインチェックが、KDDIとの業務提携を5月12日に発表した。 またコインチェック、KDDI、auフィナンシャルホールディングスの3社による、ノンカストディアルウォレット事業を推進する新会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」の組成も併せて発表されている。 今回の提携でコイン

不正検知・詐欺防止を報告 バイナンス（Binance）が2025年初頭から2026年第1四半期にかけて、累計105億3,000万ドル（約1兆6,577億円）にのぼるユーザー被害を防いだと5月11日報告した。対象ユーザー数は540万人以上にのぼる。 同社によれば、2026年第1四半期だけで2,290万件の詐欺・フィッシング試行を検知・阻止し、約19億8,000万ドル（約3,116億円）相当のユーザー

ミステンラボCPOがスイへの複数機能導入を発表 レイヤー1ブロックチェーン「スイ（Sui）」が、ステーブルコイン送金無料化機能およびプライベートトランザクション機能を導入予定だ。ミステン・ラボ（Mysten Labs）の共同創業者兼最高プロダクト責任者アデニイ・アビオドゥン（Adeniyi Abiodun）氏が、5月7日に開催された発表会イベント「スイライブ（Sui Live）」で説明した。 同氏

次期アップグレードへ組織再編加速 イーサリアム財団（Ethereum Foundation：EF）が、プロトコルクラスターの新リーダー体制を5月11日に発表した。著名開発者のティム・ベイコ（Tim Beiko）とバルナベ・モノ（Barnabé Monnot）が近く財団を離れ、アレックス・ストークス（Alex Stokes）が研究休暇に入ることを受けた人事刷新となる。 プロトコルクラスター（旧称：P

TORICOがイーサリアム追加取得 全巻セット専門ネット書店の「漫画全巻ドットコム」などを展開する東証グロース上場企業トリコ（TORICO）が、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の追加取得を5月12日に発表した。 発表によるとトリコは5月8日に50ETHを取得した。取得価額は1,795万円で、平均取得単価は35万9,000円とのこと。 これにより同社の保有イーサリアムは2,669.4770

BitMineがETH追加購入 ビットマインイマージョンテクノロジーズ（BitMine Immersion Technologies：以下、ビットマイン）が、同社保有の暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）が520万6,790ETHに達したと5月11日に発表した。 ビットマインが発表した5月4日時点での保有資産総額の内訳によると、同社は518万131ETHを保有していたため、直近1週間で2万6

銀行業界と暗号資産企業の対立打開なるか 米上院議員らは、暗号資産（仮想通貨）に関する規制枠組みを整備する待望の法案を、5月14日に審議する見通しだ。同法案を巡っては、暗号資産企業と米銀行業界が対立してきたが、今回の審議により膠着状態が解消される可能性がある。 「クラリティ法（Clarity Act）」と呼ばれる同法案は、成立すれば、急成長する同分野に対する金融規制当局の管轄を明確化するもので、デジ

APACで機関投資家向けソラナ基盤を共同展開 ソラナ（Solana）のリキッドステーキング基盤「ジト（Jito）」のエコシステムを支援するジト財団（Jito Foundation）と、上場デジタル資産トレジャリー企業ソラナ・カンパニー（Solana Company）が、アジア太平洋（APAC）地域で機関投資家向けソラナインフラを拡大する戦略的提携を5月6日に公表した。 ジトは、ソラナエコシステムに

Kalshiの評価額が約3.5兆円に 米大手予測市場プラットフォーム運営のカルシ（Kalshi）が、シリーズFラウンドで10億ドル（約1,570億円）を調達したと5月7日に発表した。同社の企業評価額は220億ドル（約3.5兆円）に達したとのこと。 このラウンドは米投資会社コーチュー・マネジメント（Coatue Management）が主導し、セコイアキャピタル（Sequoia Capital）、ア

TORICOがETHの「ターゲットバイイング戦略」開始 東証グロース市場上場でイーサリアム（ETH）トレジャリー事業を進めるトリコ（TORICO）が、ETHの取得プロセスでプットオプションを活用する「ターゲットバイイング戦略（Cash Secured Put）」の開始を5月7日に発表した。 この取り組みは、2月12日に発表されたSBI VCトレードとのETH取引・保管・運用に関する協業の一環だとい

StrategyがBTC追加購入 上場企業によるビットコイン（BTC）の保有数で世界第1位のストラテジー（Strategy）が、ビットコインの追加購入を5月11日に発表した。なお前回の購入発表は4月27日。今回は1週間空けての購入報告となった。 今回ストラテジーは5月4日から5月10日までに、535BTCを4,300万ドル（約68億円）で購入。手数料と経費を含む1BTCあたりの取得額は8万340ド

「そうだったのかブロックチェーン」Ep.3 このポッドキャスト番組では、日銀・金融庁で銀行監督の経歴をもち、現在は周南公立大学情報科学部でブロックチェーンについての教鞭をとる内田善彦と、グルメアプリのファウンダーとして、Web2サービスにブロックチェーンを掛け合わせWeb3事業を構築したキャリアを持つ酒井勇也、そしてクリプト専門メディア「あたらしい経済」副編集長の大津賀新也の３人が、ブロックチェー

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JCBAによる「暗号資産ステーキングビジネスに関するベストプラクティス」 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、「暗号資産ステーキングビジネスに関するベストプラクティス」の策定を5月7日に公表した。 JCBAは、日本国内で暗号資産（仮想通貨）、NFT、ステーブルコインなどのデジタル資産関連ビジネスの環境整備に取り組む業界団体だ。 今回公表された同資料は、ステーキング市場における、安全性・透明性・

PaywardがReapと買収最終契約 米暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）運営元のペイワード（Payward）が、法人向け決済インフラ企業リープ（Reap）を買収する正式契約を締結したと5月7日に発表した。 買収額は現金と株式の組み合わせで最大6億ドル（約942億円）とのこと。この取引では、ペイワードの企業評価額が200億ドル（約3.1兆円）と評価されたという。また、同取引は通

BlackRockがステーブルコイン準備資産MMFの登録を届け出 米資産運用大手ブラックロック（BlackRock）が、ステーブルコイン発行体の準備資産運用を想定した政府証券型MMFに関する登録届出書「フォームN-1A（Form N-1A）」を、米SEC（証券取引委員会）に5月8日付で提出した。 同MMF（マネーマーケットファンド）の名称は、「BlackRock Daily Reinvestmen