あたらしい経済

DTCCのコラテラル・アップチェーンにチェーンリンク統合 米証券市場の決済・保管インフラを担うDTCCが、同社の担保管理基盤「コラテラル・アップチェーン（Collateral AppChain）」にチェーンリンク（Chainlink）の「チェーンリンク・ランタイム・エンバイロンメント（Chainlink Runtime Environment：CRE）」およびデータ標準を統合する予定だと5月12日

Stellar開発財団がバミューダ政府を支援へ ステラ（Stellar）ブロックチェーン支援の非営利組織ステラ開発財団（Stellar Development Foundation：SDF）が、英領バミューダ政府とともに、同島の主要な決済・金融サービス関連活動のステラネットワーク移行計画を5月12日に発表した。 バミューダの住民は今後、ステラ上のデジタルウォレットを通じて金融サービスを利用できる予

日本初の底地のデジタル証券化 三井物産デジタル・アセットマネジメントが、底地をデジタル証券化した「三井物産グループのデジタル証券～イオン大宮～（譲渡制限付）」の公開および募集開始を5月14日に発表した。底地のデジタル証券化は、日本で初めての取り組みとのことだ。 底地は、借地権が設定された土地の所有権のこと。同証券の投資対象は、埼玉県さいたま市北区に所在する大型商業施設「イオン大宮」の底地で、土地の

Charles Schwabが暗号資産取引サービス提供開始 米大手金融サービス企業チャールズシュワブ（Charles Schwab）が、暗号資産（仮想通貨）の現物取引サービス「シュワブクリプト（Schwab Crypto）」を、米国の一部適格個人顧客向けに段階的に提供開始した。同社が5月13日に発表した。 同サービスでは、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物取引が可能とのこと。両銘

USDC活用のAIエージェント向けインフラ展開 米ドルステーブルコイン「USDC」などを発行するサークル（Circle）が、AIエージェント向け金融基盤「エージェント・スタック（Agent Stack）」の公開を5月12日に発表した。 エージェント・スタックは、AIエージェント経済向けに設計されたツール群を統合した基盤だ。サークルは、AIエージェントを自律的な経済主体として機能させるためのインフラ

ソシエテのUSDCVとEURCVがCanton展開へ 仏大手銀行ソシエテジェネラル（Societe Generale）が、米ドル建てステーブルコインとユーロ建てステーブルコインを、カントンネットワーク（Canton Network）上に展開する計画を5月13日に発表した。 展開が計画されているステーブルコインは、同行のデジタル資産子会社ソシエテジェネラル・フォージ（Societe Generale

優先株発行延期も 東証スタンダード上場のビットコイン財務戦略企業・メタプラネットが、2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算を5月13日に発表した。 同四半期の連結売上高は30億8,000万円（前年同期比251.1%増）、営業利益は22億6,700万円（同282.5%増）となった。一方、ビットコイン価格下落に伴う評価損1,163億5,600万円を非営業費用として計上したことで、経常損失は

JPモルガンの政府系MMFがSECに修正書提出 米金融大手のJPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）が、イーサリアム（Ethereum）上で利用可能な政府系トークン化MMFに関する登録届出書の修正書を米SEC（証券取引委員会）に5月12日付で提出した。 同MMF（マネーマーケットファンド）の名称は、「JPMorgan OnChain Liquidity-Token Money Mar

SUSHI TOPがレシートスキャンによるJPYC獲得ソリューション開発 NFTマーケティング支援のスシトップマーケティング（SUSHI TOP MARKETING：以下、スシトップ）が、レシートスキャンで日本円建てステーブルコイン「JPYC」を配布できるソリューションパッケージの提供開始を5月13日に発表した。レシートスキャンとデジタル特典の配布を組み合わせた、スシトップ独自の販促ソリューション

DeFiへの規制強化を懸念する声も 米上院銀行委員会が5月14日に予定する暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の審議（マークアップ）を前に、委員会メンバーから100件を超える修正案が提出されたことが各社の報道から明らかになった。 政治メディアの「ポリティコ（POLITICO）」などの報道によると、民主党議員を中心に多数の修正提案が出されており、法案の内容を巡

ジュピター・レンドで機関投資家向けUSDe市場提供 ソラナ（Solana）上のDeFi（分散型金融）プラットフォーム「ジュピター（Jupiter）」提供のレンディングプロダクト「ジュピター・レンド（Jupiter Lend）」が、エセナ（Ethena）のUSDeに特化したレンディング市場で提供開始された。5月13日にジュピター公式Xアカウントより発表された。 同市場は、暗号資産（仮想通貨）運用会社

仕様書から「守るべき条件」を抽出するSPECA イーサリアム（Ethereum）に特化した国内研究機関「ニックス・ファウンデーション（Nyx Foundation：以下、Nyx）」独自開発の監査システムが、イーサリアム財団（Ethereum Foundation）の研究助成金に採択されたことが5月7日に発表された。 同システムは「SPECA（Specification-to-Checklist A

Web3ニュースをポッドキャストで！ ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン

イーサリアム財団がETHをアンステークか イーサリアム財団（Ethereum Foundation）に関連付けられたウォレットが、暗号資産（仮想通貨）イーサリアムのアンステーキング手続きを行ったようだ。オンチェーン情報追跡プラットフォームのアーカム（Arkham）が公式Xで5月11日に報告した。 アーカムによると同ウォレットは、リキッドステーキングプロトコル「ライド（Lido）」を通じてステーキン

OKJにBERA上場へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所OKJが、暗号資産「ベラチェーン（BERA）」の取り扱い予定を5月13日に発表した。取扱い開始は5月20日17:00の予定だ。 なおBERAが国内暗号資産取引所に上場するのは、SBI VCトレードに続いて2例目となる。 OKJによるBERA取り扱い対象サービスは、取引所、販売所、積立、入出庫になるとのこと。対応ネットワークはベラチェーン（Ber

77％減収も、ステーブルコイン金融インフラへ転換進める 米デジタル資産サービス企業バックト（Bakkt）が、2026年第1四半期の決算を5月11日に発表した。 バックトは、2018年に設立された規制対応型の金融テクノロジー企業だ。暗号資産取引やカストディなどを手がけてきたが、近年はステーブルコイン決済やクロスボーダー送金など、金融インフラ領域への転換を進めている。 同社の最終損益は1,170万ドル

Ellipticの評価額6.7億円に ブロックチェーン分析会社エリプティック（Elliptic）が、シリーズDラウンドで1億2,000万ドル（約189億円）を調達したと5月12日に発表した。同社の企業評価額は6億7,000万ドル（約1,056億円）に達したとのこと。 同ラウンドはワンピーク（One Peak）が主導し、ナスダックベンチャーズ（Nasdaq Ventures）、ドイツ銀行（Deuts

Agentic Economyとは何か？ 企業向けセミナー 5/19 開催 ​「あたらしい経済」と「KudasaiJP」が共同運営する企業向けWeb3コミュニティ「Web3 Business Hub（WBH）」では、Web3ビジネスの発展に参考となるセミナーを毎月開催しています。5月のテーマは「Agentic Economyとは何か：AIエージェント、ウォレット、ステーブルコインがつくる次の市場」

STRK20活用し「プライベートBTC」展開 イーサリアム（Ethereum）向けレイヤー2「スタークネット（Starknet）」を開発するスタークウェア（StarkWare）が、プライバシー機能を備えたビットコイン連動資産「strkBTC」の提供開始を5月12日に発表した。 strkBTCは、ビットコイン（Bitcoin）上でロックされたBTCを裏付けとするスタークネット上のERC20資産だ。ビ

インフラ企業への転換鮮明に ビットコイン（BTC）のマイニング事業を主軸とするマラ・ホールディングス（MARA Holdings）が、2026年第1四半期に約15億ドル（約2365億円）相当のビットコインを売却し、従来の「保有重視」戦略から大きく方向転換した。マラは5月11日、四半期報告書（Form 10-Q）を米証券取引委員会（SEC）に提出し、電力インフラおよびAIデータセンター事業への本格的

AndGo WalletとFireblocks統合によるデジタル資産管理ソリューションの実証実験終了 インタートレードが、金融機関向けのデジタル資産管理ソリューションに関する実証実験を完了し、技術的な実現可能性を確認したと5月13日に発表した。インタートレードは、東証スタンダード上場の金融機関向けソフトウェアハウスだ。 この実証実験は、インタートレードと、同社の持分法適用会社である2社、デジタルア

xStocksやBENJI活用で金融商品のオンチェーン化推進 暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）と資産運用大手フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）が、トークン化資産と機関投資家向けデジタル金融の推進に向けた戦略的協業を発表した。両社が5月12日に公表した。 両者の発表によると今回の協業では、伝統的金融商品をオンチェ

アプトスがネイティブな暗号化メモリプール提案 レイヤー1ブロックチェーン「アプトス（Aptos）」の開発を行うアプトスラボ（Aptos Labs）が、同チェーン向けの「暗号化メモリプール（Encrypted Mempool）」を5月12日に発表した。同機能は現在、「AIP-144」として提案されており、議論が進められている段階だ。 アプトスラボによると、もし今後同提案がガバナンス承認されれば、アプ

21shares Hyperliquid ETF上場 ハイパーリキッド（Hyperliquid）のネイティブトークンHYPEの現物ETF（上場投資信託）が、5月12日に米国で初めて上場した。同ETFを組成したスイスの資産運用会社21シェアーズ（21Shares）が同日付で発表した。 HYPE現物ETFの名称は「21shares Hyperliquid ETF」で、ティッカーシンボルは「THYP」。