あたらしい経済

KB国民銀行がウォン建てステーブルコインの発行・決済・精算・海外送金のPoC 韓国4大市中銀行（メガバンク）のうちの一行であるKB国民銀行（KB Kookmin Bank）が、ウォン建てステーブルコインの発行・決済・精算・海外送金に至るまでの全プロセスを統合した技術検証（PoC）を成功裏に完了した。同PoCはカイア（Kaia）ブロックチェーンを支援するカイアDLT財団（Kaia DLT Found

SBI VCトレードがSBI NFTを吸収合併へ 国内暗号資産（仮想通貨）交換業者SBI VCトレードが、NFT活用のプラットフォーム事業を営むSBINFTとの合併予定を5月15日に発表した。なお両社は共にSBIホールディングスの連結子会社だ。 この合併はSBI VCトレードを存続会社とするもの。7月1日（予定）を効力発生日とするとのこと。また本合併に伴い、現在SBI VCトレードで提供しているV

21Sharesのアクティブ運用型ETF取引開始 スイスの資産運用会社21シェアーズ（21Shares）が手がけるアクティブ運用型暗号資産（仮想通貨）ETF（上場投資信託）が、米ナスダック（Nasdaq）で取引開始された。同社が5月14日に発表した。 このETFの名称は「21shares Active Crypto ETF」。ティッカーシンボル「TKNS」で取引されており、21シェアーズにとって米

アライドアーキテクツとNyxが提携 東証グロース上場でマーケティングAX（広告変革）支援事業を展開するアライドアーキテクツが、イーサリアム（Ethereum）に特化した日本の私設研究機関であるニックス・ファウンデーション（Nyx Foundation：以下、Nyx）とのパートナシップ契約締結を5月15日に発表した。 この契約により両者は、オンチェーンを使った資産運用システムのAIエージェントを用い

ヤマノHDがビットコイン購入へ 東証スタンダード上場のヤマノホールディングスが、ビットコイン（BTC）取得予定を5月15日に発表した。 ヤマノHDは、和装宝飾や美容を基盤に、教育、リユース、フォトなどの事業を手がける東証スタンダード上場企業。現在は、美容室・ネイルサロンの運営、和装品・宝飾品・洋装品・健康関連商品の販売に加え、学習塾の経営、古着の買取・販売、写真スタジオの運営などを行い、全国で約3

SBIと楽天が暗号資産投信販売の方針 SBI証券と楽天証券が、暗号資産（仮想通貨）を組み入れた投資信託を販売する方針だと、「日経新聞」が主要証券会社18社に対応方針を聞き取り調査した結果のもと5月16日に報じた。 報道によると、野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー、松井、マネックス、三菱UFJ eスマート、岡三、東海東京、岩井コスモの証券11社も制度の概要が固まれば、販

au PAY ポイント運用でビットコイン連動コースが開始 「au PAY ポイント運用」における「ビットコイン連動コース」の提供開始が5月18日に発表された。 au PAY ポイント運用は、Pontaポイント保有者が、証券口座や暗号資産（仮想通貨）口座の開設不要で手軽に資産運用を疑似体験できるサービスだ。KDDIとauペイメントが運営し、auアセットマネジメントがシステムと運用商品を提供している。

「JPYC Faucet」が「Kairos」に対応開始 日本円ステーブルコイン「JPYC」のテスト用トークンを即時取得できる開発者向けツール「JPYCフォーセット（JPYC Faucet）」において、新たにカイア（Kaia）のテストネット「カイロス（Kairos）」への対応開始が5月18日に発表された。 これにより、開発者はカイアエコシステムでの検証に必要なカイアテストネット用JPYCを無償で取得

NyxがDeFi検証用L2を開発開始 イーサリアム（Ethereum）に特化した私設研究機関「一般社団法人ニックス・ファウンデーション（Nyx Foundation：以下、Nyx）」が、分散型金融（DeFi）の動的脆弱性を検証する基盤「エリス（Eris）」の開発開始を5月14日に発表した。同基盤はイーサリアムレイヤー2（L2）環境として構築される予定だ。 エリスは、AIエージェントによる敵対的金融

JPYC EXが大型アップデート 日本円ステーブルコインJPYCの発行・償還プラットフォームである「JPYC EX」の大型アップデートが、運営元のJPYC社より5月15日に発表された。 このアップデートでは、JPYCの対応チェーンとして「カイア（Kaia）」の追加、発行上限ルールの変更、償還時のネットワーク条件を一部緩和が実施されたとのことだ。 JPYCではこれまでアバランチ（Avalanche）

ステーブルコイン普及で問われる「通貨の単一性」 日銀の氷見野良三副総裁は5月16日、日本金融学会で講演し、ステーブルコインが社会で普及した場合に、預金との「単一性」をどこまで満たせばいいのかが問題になると指摘した。ストレスがかかる際にもステーブルコインと預金の間の単一性を維持できるようにするにはどのようにすればいいのか、そのためにどの程度の追加的な社会的コストが必要になるのかも論点だとし、考えを一

Web3ニュースをポッドキャストで！ ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン

Claude活用で長期休眠ビットコインウォレット復旧との投稿 暗号資産（仮想通貨）投資家のCprkrn氏が、アンソロピック（Anthropic）のAI「クロード（Claude）」を活用し、2015年以来約11年間アクセスできなかったビットコイン（Bitcoin）ウォレットから約5BTCを復旧したと、5月13日（日本時間：5月14日）付のX投稿で明かした。 同氏によると、対象ウォレットは旧「bloc

GMOコインの外国為替FXに7通貨ペア追加へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコイン提供の「外国為替FX（外国為替証拠金取引）」において、新たに7通貨ペアが取り扱われる予定だと5月15日に発表された。取扱い開始は5月18日7：00の予定。なお今回の追加により、GMOコインの「外国為替FX」は計21通貨ペアとなる。 今回追加される通貨ペアは、ハンガリーフォリント/円（HUF/JPY）、スウェーデ

ハイパーリキッドUSDC展開強化、USDHは段階終了へ 米コインベース（Coinbase）が、分散型デリバティブ取引基盤「ハイパーリキッド（Hyperliquid）」におけるUSDCの公式「トレジャリーデプロイヤー」になると5月14日に発表した。 今回の取り組みによって、ドル連動型ステーブルコインUSDCがハイパーリキッドの中核ステーブルコインとして位置付けられることになる。なお、コインベースがト

Nasdaq CME Crypto Index futures取引開始へ 金融・商品デリバティブ取引所運営の米CMEグループ（CME Group）が、時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）で構成されるバスケット連動先物商品の取引開始予定を5月14日に発表した。 同商品の名称は「Nasdaq CME Crypto Index futures」。同商品が連動する指数には、5月14日時点でビットコイン（BT

米上院銀行委員会が、暗号資産業界を連邦レベルで包括的に規制する暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」を米国時間の5月14日に可決しました。今回はSBI VCトレード提供の「CLARITY法案の進捗と暗号資産市場の展望レポート」をお届けします。 1. 法案の進捗状況と最新動向 2026年5月14日、米上院銀行委員会は暗号資産市場を包括的に規制する「CLARITY Act（ク

Bitwise Hyperliquid ETF上場へ 暗号資産（仮想通貨）運用会社ビットワイズ（Bitwise）が組成した、ハイパーリキッド（Hyperliquid）のネイティブトークンHYPEに連動するステーキング対応の現物型ETF（上場投資信託）が、米NYSEアーカ（NYSE Arca）で米国時間5月15日に取引開始される予定だ。ビットワイズが5月14日に発表した。 同ETFの名称は「Bitw

業界圧力受け見直し検討 イングランド銀行（BoE）が、ステーブルコインに関する規制案の見直しを検討しているようだ。「英フィナンシャル・タイムズ（FT）」をはじめ各社が5月14日に報じている。 BoEのサラ・ブリードン（Sarah Breeden）副総裁は、個人の保有上限を1トークンあたり2万ポンド（約424万円）、法人を1,000万ポンド（約21億円）とする当初案について、「過度に保守的だった可能

予測市場向けイベント契約の報告義務巡りノーアクション 米商品先物取引委員会（CFTC）の市場監督部門および清算・リスク部門が、予測市場で利用される「イベント契約」に関する報告及び記録規則について、一部のスワップデータ報告および記録保存規則について、職員ノーアクションレターを発出したと5月13日に発表した。 なお今回のノーアクションレターは、対象となるイベント契約の適法性や法的性質について法的結論を

ムーディーズは「FILQ」にMMF最高水準「Aaa-mf」付与 資産運用会社フィデリティ・インターナショナル（Fidelity International）が、機関投資家およびプロ投資家向けトークン化流動性ファンド「フィデリティUSDデジタル流動性ファンド（Fidelity USD Digital Liquidity Fund：FILQ）」を開始した。トークン化インフラを提供するシグナム（Sygn

暗号資産企業の米IPO計画見直し広がる イーサリアム（Ethereum）開発企業コンセンシス（Consensys）および暗号資産（仮想通貨）ハードウェアウォレット開発企業レジャー（Ledger）が、米国IPO（新規株式公開）計画を延期または停止したと、「コインデスク（CoinDesk）」が5月14日に報じた。 2025年は、規制環境の明確化や機関投資家需要拡大を背景に、暗号資産関連企業による上場の

業界歓迎の一方、倫理規定をめぐる対立も 米上院銀行委員会が、暗号資産（仮想通貨）業界を連邦レベルで包括的に規制する暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」を賛成15・反対9の超党派の賛成多数で米国時間の5月14日に可決した。米国史上でも重要な暗号資産関連立法の一つとして注目される同法案は、暗号資産業界から歓迎を受ける一方、倫理規定をめぐる議論は継続しており、上院本会議での成

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