あたらしい経済
あたらしい経済は暗号資産ニュースを発信する出版社です。このページではCOINOTAGに取り込まれた記事をまとめています。元の記事は下記のリンクからアクセスできます。
サイトを見る英中銀、ステーブルコイン保有上限の代替策を検討。6月に規則草案公表へ
BoEがステーブルコインの保有上限に代わる規制の草案を来月公表か イングランド銀行(Bank of England:BoE)は、ステーブルコインの保有上限に代わる規制案を検討しており、6月に規則草案を公表する予定だ。BoEが5月19日に明らかにした。 BoEのサラ・ブリーデン(Sarah Breeden)副総裁は「シティウィーク2026(CityWeek 2026)」で、発行可能なステーブルコイン
米政府、「戦略的ビットコイン準備金」を近日に正式発表か=報道
ホワイトハウスが戦略的ビットコイン準備金で発表準備 米ホワイトハウスが、米国の「戦略的ビットコイン準備金(Strategic Bitcoin Reserve)」について、近日に正式発表を行う見通しであると、暗号資産(仮想通貨)メディア「ビットコインマガジン(Bitcoin Magazine)」が5月18日に報じた。 同メディアによると、トランプ政権で大統領デジタル資産諮問評議会のエグゼクティブディ
ゴールドマン、XRPとSOL関連ETFポジション売却か。前期保有もQ1報告書で開示せず
GoldmanがQ1でXRPとSOL関連ETFを売却か 米大手投資銀行ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)が、前四半期末時点で保有を開示していたXRPとSOL関連ETFのポジションを売却した可能性がある。同社が、5月15日に米SEC(証券取引委員会)へ提出した今年第1四半期末時点の報告書(Form 13F-HR)には、当該ポジションが記載されていなかった。なお、同社は売却の有無につ

【5/19話題】米SECが第三者発行の株式連動トークンの制度整備を検討か、英FCAと英中銀の金融市場トークン化共同ロードマップなど(音声ニュース)
Web3ニュースをポッドキャストで! ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン
アーベ、rsETH事案で停止していたWETH担保制限を解除
DeFi Unitedによる復旧対応が進展 レンディングプロトコル「アーベ(Aave)」が、rsETHインシデントを受け実施していたWETH関連の一時的な制限措置を解除した。アーベ(Aave)の公式Xアカウントで5月18日に発表された。 今回解除されたのは、イーサリアム(Ethereum)メインネットやアービトラム(Arbitrum)、ベース(Base)など、Aave V3の複数市場におけるWET
米ナスダック上場のBitcoin Depotがチャプター11申請、暗号資産ATM網を停止し事業清算へ
ビットコインデポが破産申請 米国拠点で暗号資産(仮想通貨)ATMを展開するビットコインデポ(Bitcoin Depot)が、事業の秩序ある縮小と資産売却を目的に、チャプター11(連邦破産法第11章)手続きを開始したと5月18日に発表した。 発表によると同社は、テキサス南部地区連邦破産裁判所に対し、チャプター11の申請を行ったとのこと。SEC提出資料によると、申請日は5月17日だ。 同社のビットコイ
米SEC、第三者発行の株式連動トークンの制度整備を検討か=報道
第三者発行トークン化株式の容認の可能性 米証券取引委員会(SEC)が、第三者発行による株式連動型のトークン化証券の取引を認める可能性がある新たな枠組みを準備していると「米ブルームバーグ(Bloomberg)」が5月19日に報じた。 報道によると、SECは「イノベーション免除(innovation exemption)」と呼ばれる制度の導入を検討しているという。これにより、ブロックチェーン上で発行・
フィスコが暗号資産・ブロックチェーン事業から撤退、FSCCのバリューアップ施策終了とバーン中止へ
フィスコが暗号資産・ブロックチェーン事業から撤退 東証グロース上場のフィスコが、暗号資産・ブロックチェーン事業を事業内容から外し、2026年12月期第1四半期から同事業セグメントを廃止したことを5月14日に発表した。 これにより同社は、報告セグメントを従来の「情報サービス事業」、「広告代理業」、「暗号資産・ブロックチェーン事業」の3区分から、残る2区分へ変更した。 なお暗号資産・ブロックチェーン事
GMOトラストのステーブルコイン「GYEN」と「ZUSD」、発行終了手続き開始と新規購入を停止
GYENとZUSDが新規購入停止 GMOトラスト(GMO-Z.com Trust Company)が、同社発行の円建てステーブルコイン「GYEN」と米ドル建てステーブルコイン「ZUSD」の2銘柄について、発行終了手続き(orderly wind-down)を開始し、新規購入を停止したと5月15日に発表した。 GMOトラストは、GMOインターネットグループの連結子会社で米国現地法人だ。GYENとZU
DeFiレンディングプロトコル「モルフォ」、決済特化L1「テンポ」上で利用可能に
MorphoがTempo上で利用可能に DeFi(分散型金融)レンディングプロトコル「モルフォ(Morpho)」が、決済特化レイヤー1ブロックチェーン「テンポ(Tempo)」上で利用可能になった。両プロジェクトの公式Xが5月19日に発表した。 発表によると、テンポ上の企業やアプリは、利回り商品、レンディング、オンチェーンクレジットなどのDeFi用途でモルフォを利用できるとのことだ。 テンポは、米決
ヴィタリック、「形式検証」活用を解説。AI時代のEthereum安全性向上で
AI時代の防御技術として「形式検証」に注目 イーサリアム(Ethereum)共同創設者ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏が、ソフトウェアの正しさを数学的に証明する「形式検証(Formal Verification)」について解説するブログ記事を5月18日に公開した。 同記事のタイトルは「A shallow dive into formal verification(形式検証
イオレのレンディングサービス「らくらくちょコイン」、USDC取扱い開始
らくらくちょコインの取扱銘柄にUSDC追加 東証グロース上場企業のイオレ提供の暗号資産(仮想通貨)レンディングサービス「らくらくちょコイン」にて、米ドル建てステーブルコイン「USDC」の取扱いが開始された。イオレが5月18日に発表した。 らくらくちょコインでは、保有する暗号資産を同サービスへ貸し出すことで、毎月一定の利率で計算した貸借料(利息)が得られる。 USDCを貸し出す場合、貸借料率(年利率
英FCAと英中銀、金融市場トークン化の共同ロードマップ公表
ステーブルコイン決済も検討 英金融行為規制機構(FCA)と英国銀行(Bank of England)が、英国ホールセール金融市場におけるトークン化の将来像を示す共同ビジョン文書を5月18日に公表し、業界からの意見募集を開始した。締め切りは2026年7月3日に設定されている。 今回の取り組みは、英国政府の「Wholesale Financial Markets Digital Strategy」に沿
ストラテジーが約20億ドルでビットコイン追加購入、総保有数は84万3738BTCに
StrategyがBTC追加購入 上場企業によるビットコイン(BTC)の保有数で世界第1位のストラテジー(Strategy)が、ビットコインの追加購入を5月18日に発表した。 今回ストラテジーは5月11日から5月17日までに、2万4,869BTCを20.1億ドル(約3,196億円)で購入。手数料と経費を含む1BTCあたりの取得額は8万985ドル(約1,288万円)となっている。 これにより同社のビ
クラーケン、kBTCなどラップド資産のクロスチェーン基盤にCCIP採用
クラーケン、kBTC向けクロスチェーン基盤にCCIP採用 暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)が、ラップドビットコイン「クラーケン・ラップド・ビットコイン(Kraken Wrapped Bitcoin:kBTC)」および今後提供するクラーケン・ラップド・アセットについて、クロスチェーン基盤に「CCIP(Cross-Chain Interoperability Protocol)」を
ヴェルス公式ブリッジで約1158万ドル相当の資産流出、ブロックエイドが原因分析
ヴェルスのブリッジで不正流出発生 レイヤー1ブロックチェーン「ヴェルス(Verus)」とイーサリアム(Ethereum)を接続するヴェルス公式ブリッジで、不正流出が発生したことが明らかになった。ブロックチェーンセキュリティ企業ブロックエイド(Blockaid)が5月18日に同社Xアカウントで報告した。 ヴェルスは、2018年に立ち上げられたレイヤー1ブロックチェーンだ。同チェーンは、プライバシー機
ビットマインのイーサリアム保有量、527万ETH超に。全供給量の4.37%へ到達
BitMineがETH追加購入 ビットマインイマージョンテクノロジーズ(BitMine Immersion Technologies:以下、ビットマイン)が、暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の追加取得を5月18日に発表した。 発表によるとビットマインは、直近1週間で7万1,672ETHを購入したとのことだ。 5月17日時点の同社の暗号資産、現金、投資持ち分などの合計額は、126億ドル(約
SBIグループのB2C2、MiCAに基づくCASP認可取得
B2C2がMiCA準拠の暗号資産サービス事業者ライセンス取得 SBIグループが過半数出資する暗号資産(仮想通貨)流動性プロバイダーのB2C2が、ルクセンブルクの金融監督当局である金融監督委員会(CSSF)から、EU(欧州連合)の「暗号資産市場規制(MiCA/MiCAR:Markets in Crypto-Assets Regulation)」に基づく認可を取得したと5月15日に発表した。 B2C2

【5/18話題】au PAYポイント運用にビットコイン連動コース、Firedancer」が段階的な展開継続、JPYC EXが大型アップデートなど(音声ニュース)
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決済特化型L1「Tempo」、コインベースのcbBTC導入。CCIP活用で
cbBTCが「テンポ」で利用可能に 暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)のラップドビットコイン「コインベース・ラップドBTC(Coinbase Wrapped BTC:cbBTC)」が、決済特化型レイヤー1ブロックチェーン「テンポ(Tempo)」上で利用可能になった。テンポ開発チームが5月15日に発表した。 テンポは、ストライプ(Stripe)とパラダイム(Paradigm)
韓国ハナ銀行、アップビット運営元ドゥナムの株式1000億円相当を取得へ、持分比率6.55%に
ハナ銀行がドゥナムの株式一部取得 韓国大手商業銀行のハナ銀行が、同国最大の暗号資産(仮想通貨)取引所アップビット(Upbit)運営会社のドゥナム(Dunamu)の株式を1,000億円相当取得する予定だ。 ハナ銀行親会社のハナ・ファイナンシャル・グループが韓国金融監督院の電子開示システム(DART)へ5月15日に提出した書類によると、株式の取得目的は「戦略的株式投資による新たな金融競争力の確保」。取

ビットコインはボラタイルに推移し下落、CLARITY法案前進も米インフレ指標の上振れ米金利急騰で(仮想通貨市場レポート 5/18 号) | あたらしい経済
今週もSBI VCトレード提供の暗号資産(仮想通貨)に関するウィークリー・マーケットレポートをお届けします。 5/10~5/16週のサマリー 米上院銀行委員会、CLARITY法案を一部民主党議員の支持を得て可決、米国の暗号資産制度整備が前進 トランプ大統領がイラン交渉案を「完全に受け入れがたい」と否定 米PPI上振れや長期金利急騰を背景に金利高止まり観測が強まり、ビットコインは一時78,000ドル
THORChainが取引一時停止、約1070万ドル被害か。署名システム脆弱性の可能性浮上
ソーチェーンでボールト侵害 クロスチェーン流動性プロトコル「ソーチェーン(THORChain)」が、侵害を受けたとして同チェーンの取引を一時停止した。オンチェーン調査者ザックXBT(ZachXBT)が自身のテレグラムグループで5月15日に報告した。その後、ソーチェーン公式Xアカウントでもインシデント発生を認める投稿が行われた。 ザックXBTによると、被害はビットコイン、イーサリアム(Ethereu
グレースケールとヴァンエック、「ビルドアンドビルド(BNB)」現物ETFの修正版提出
GrayscaleとVanEckがBNB ETFの修正版提出 米資産運用会社グレースケール(Grayscale)とヴァンエック(VanEck)が、BNBチェーン(BNB Chain)のネイティブトークンBNBを対象とする現物ETF(上場投資信託)の登録届出書「フォームS-1(Form S-1)」の修正書類を、米SEC(証券取引委員会)へ5月15日付で提出した。 グレースケールによるBNB現物ETF