あたらしい経済
あたらしい経済は暗号資産ニュースを発信する出版社です。このページではCOINOTAGに取り込まれた記事をまとめています。元の記事は下記のリンクからアクセスできます。
サイトを見るAI Financial、トランプ関連「WLFI」72億枚超保有。現金化に制約、事業継続に懸念
WLFI保有と内部統制の重大欠陥を開示 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領とその家族が関わる暗号資産(仮想通貨)プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル(World Liberty Financial:WLF)」に関連する、米ナスダック上場のAIファイナンシャル・コーポレーション(AI Financial Corporation:AIFC、旧アルト5シグマ)が、WLF
暗号資産カストディ企業コッパー、約5億ドル規模で会社売却を模索か=報道
Copperが約5億ドルで売却模索か 暗号資産(仮想通貨)カストディ企業コッパー(Copper)が、約5億ドル(約795億円)で会社売却を模索していると、5月20日に「コインデスク(CoinDesk)」が事情に詳しい関係者の話として報じた。 報道によると、米投資銀行キャンター・フィッツジェラルド(Cantor Fitzgerald)が、コッパーの売却プロセスを支援するため起用されたという。 コッパ
ウィンターミュート、DeFi向けボールトキュレーション事業立ち上げ。モルフォ上でUSDC建て2本展開
WintermuteがDeFi向けボールト事業立ち上げ 暗号資産(仮想通貨)のアルゴリズム取引・流動性提供を手がけるウィンターミュート(Wintermute)が、DeFi(分散型金融)レンディング市場向けボールトキュレーション事業「アーミテージ(Armitage)」の立ち上げを5月19日に発表した。 ボールトは、ユーザーが預け入れた資産をスマートコントラクトを通じてオンチェーンの貸付市場などへ配分
スペースX、1万8712BTC保有をSEC届出書で開示。平均取得単価は約3万5300ドル
スペースX、約18,700BTC保有を正式開示 イーロン・マスク(Elon Musk)氏率いる宇宙企業スペースX(SpaceX)が、米証券取引委員会(SEC)へ5月20日付で提出したForm S-1登録届出書で、18,712BTCを保有していることを明らかにした。 今回の開示は、スペースXがIPO(新規株式公開)に向けて提出したS-1提出書類によるものだ。これまで同社のビットコイン保有量については
ビットゴー、「Crypto-as-a-Service」にライトニング決済追加。企業のBTC決済導入を支援
ビットゴーの暗号資産サービスがLN対応を開始 デジタル資産インフラ企業ビットゴーホールディングス(BitGo Holdings)が、同社提供の「クリプト・アズ・ア・サービス(Crypto-as-a-Service)」ソリューションにおける、ライトニングネットワーク(Lightning Network:LN)への対応開始を5月20日に発表した。 ビットゴーのクリプト・アズ・ア・サービスは、企業が自社
イランの保険関連サイト「ホルムズセーフ」、ビットコイン決済対応の海上貨物保険サービス開始か=報道
ホルムズ海峡向け貨物保険にBTC決済対応か イランの保険関連サイト「ホルムズセーフ(Hormuz Safe)」が、ホルムズ海峡を通過する海上貨物向けにビットコイン(BTC)決済対応の保険サービスを開始したと、現地メディア「ファーズ通信(Farsnews)」が5月16日に報じた。 なお、ホルムズセーフのサイト上では同サービスの詳細な発表は確認できず、トップページには「Coming Soon」と表示さ
欧州15カ国37行に拡大、Qivalisのユーロ連動型ステーブルコイン計画にABNアムロなど25行追加
ユーロ連動ステーブルコイン計画に25行追加 ABNアムロ(ABN Amro)やサバデル(Sabadell)など25の銀行が、ユーロ連動型ステーブルコインの発行を計画する欧州コンソーシアムに新たに参加した。各参加行などが5月20日に発表した。 同コンソーシアムは2025年、アムステルダム拠点の企業キバリス(Qivalis)を設立している。キバリスは、規制当局の承認を条件に、2026年後半のユーロ建て
ギャラクシーデジタル、米NY州のビットライセンスと送金ライセンス取得
GalaxyがNYDFSのライセンス取得 ギャラクシーデジタル(Galaxy Digital)の米ニューヨーク州の顧客向け事業体ギャラクシーワンプライムNY(GalaxyOne Prime NY)が、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)からビットライセンス(BitLicense)と送金業ライセンス(Money Transmission License)を取得した。 ギャラクシーデジタルが5月
パシフィックメタ、Komlock labを完全子会社化、ダブルジャンプとも資本業務提携
パシフィックメタがKomlock labを完全子会社化 パシフィックメタ(Pacific Meta)が、コムロックラボ(Komlock lab)を完全子会社化したと5月21日に発表した。 パシフィックメタは、日本を拠点に、AI×ブロックチェーン領域における事業開発・ソリューション提供・アクセラレーション事業を展開する企業。またコムロックラボは、ブロックチェーン×AIエージェント領域で事業展開する国
Sui、ガスレスのステーブルコイン送金機能をメインネット実装。ファイアブロックスも対応
FireblocksもSuiのガスレス送金に対応 レイヤー1ブロックチェーン「スイ(Sui)」を支援するスイ財団(Sui Faundation)が、ガスレス・ステーブルコイン送金機能のメインネット展開開始を5月20日に発表した。あわせて、デジタル資産インフラ企業ファイアブロックス(Fireblocks)が、同機能を事前統合していることも明らかにされた。 この機能により、ユーザーや企業はスイのネイテ
国内初、コイントレードがビルドアンドビルド(BNB)のステーキングサービス提供開始
コイントレードがBNBのステーキングサービス提供へ 国内暗号資産(仮想通貨)取引所コイントレード(CoinTrade)提供のステーキングサービス「コイントレードステーク(CoinTradeStake)」にて、暗号資産ビルドアンドビルド(BNB)の取扱いが開始された。同取引所運営のマーキュリーが5月20日に発表した。 発表によるとBNBがステーキング銘柄として取り扱われるのは国内初の事例とのこと。ま
FRB、フィンテック・暗号資産企業向け「限定決済口座」提案。Fed決済網へのアクセス拡大へ
FRBがフィンテック・暗号資産企業向けの決済口座を提案 米連邦準備制度理事会(FRB)は5月20日、フィンテック企業などが、伝統的な銀行に認められているすべての安全網を利用することなく、米連邦準備制度(Fed)の決済網を通じて資金を移動できるようにする、より限定的な新たな決済口座の導入を提案した。 FRBは声明で、提案された口座には、日中与信やFedのディスカウント・ウィンドウ(連銀貸出制度)への
リップル、量子計算対策で「XRPL」の防衛強化へ
XRPLのポスト量子対応を本格化 ポスト量子暗号企業のプロジェクト・イレブン(Project Eleven)が、XRPレジャー(XRPL)の量子耐性強化に向けて、米リップル(Ripple)と協業すると5月19日に発表した。 プロジェクト・イレブンは、2024年設立のポスト量子暗号を専門とするセキュリティ企業だ。同社は量子脆弱性のあるビットコイン保有状況を追跡する「ビットコイン・リスク・リスト(Bi

【5/20話題】外国信託型ステーブルコインが電子決済手段に、ビットトレードにZPGAGとZPGPT上場へ、エコープロトコルのインシデントなど(音声ニュース)
Web3ニュースをポッドキャストで! ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン
自民党が「次世代AI・オンチェーン金融構想」了承、3メガバンク共同ステーブルコインやRWA推進へ
AIエージェント時代の金融基盤を構想 自由民主党デジタル社会推進本部「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム(PT)」がまとめた提言が、5月19日に自民党務調審議会で了承された。PT座長を務める木原誠二衆議院議員や、同PT座長代理の平将明衆議院議員らが、自身のXアカウントで報告した。 同提言は「次世代AI・オンチェーン金融構想」と題されており、AIとブロックチェーンを活用した次世代金融
ビットワイズの最高投資責任者、ハイパーリキッドを高評価。HYPEを「第2世代トークン」と説明
ビットワイズCIO、HYPEを第2世代トークンと説明 暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)の最高投資責任者(CIO)マット・ホーガン(Matt Hougan)氏が、「ハイパーリキッド(Hyperliquid)」について、「近年登場した最も重要な暗号資産プロジェクトの一つ」との見解を示した。同氏は5月19日公開の同社公式ブログで、ハイパーリキッドの事業モデルやネイティブトークン
トランプ大統領関連ブランド、ビットコインとイーサリアム関連ETF2本の届出を取下げ請求
Truth Social FundsがETF2本の届出取下げを請求 トゥルース・ソーシャル・ファンズ(Truth Social Funds)関連の暗号資産(仮想通貨)ETF「Truth Social Bitcoin ETF」と「Truth Social Bitcoin & Ethereum ETF」に関する登録届出書「S-1申請書(Form S-1)」の取下げ請求が、5月19日付で米SEC
電算システムとフィナンシェが資本業務提携、地域創⽣プラットフォーム共同展開へ
電算システムとフィナンシェが資本業務提携 電算システム社が、フィナンシェとの資本業務提携を5月20日に発表した。この提携は4月30日に完了しており、両社はブロックチェーン技術を活⽤した地域創⽣の推進に向けた取組みを6⽉より本格的に開始するという。 電算システム社は、東証プライムおよび名証プレミア上場の電算システムホールディングスのグループ会社。またフィナンシェは、トークンコミュニティプラットフォー
エコープロトコルのMonadデプロイメントでインシデント、管理者キー侵害が原因
エコープロトコルのeBTCで不正ミント発生 BTCFi(ビットコイン分散型金融)プロトコル「エコープロトコル(Echo Protocol)」のeBTCを巡るインシデントが発生した。モナド(Monad)共同創業者兼ゼネラルマネージャーのキオネ・ホン(Keone Hon)氏は自身のXアカウントで5月19日、モナドネットワーク自体は影響を受けておらず、通常どおり稼働していると説明した。 エコープロトコル
要件満たす外国信託型ステーブルコイン、「電子決済手段」として規定
外国信託型ステーブルコインが電子決済手段に 外国の信託銀行等が発行する信託受益権方式のステーブルコインのうち、一定の要件を満たすものについて、資金決済法上の「電子決済手段」として規定する内閣府令が公布された。金融庁が5月19日に公表した。 今回公布された「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」は、6月1日から施行・適用される。 日本では、法定通貨担保型のステーブルコイン
ポリマーケット、未上場企業イベント連動の予測市場を開始、Nasdaq Private Marketのデータ活用で
ポリマーケットが未上場企業の業績連動の予測市場を開始 ブロックチェーン・暗号資産(仮想通貨)活用の予測市場プラットフォーム「ポリマーケット(Polymarket)」が、未上場企業の業績やマイルストーンに連動する初の予測市場を開始した。米時間5月18日に発表された。最初の未上場企業向け予測市場は、ポリマーケット上で同日開始された。今後も追加の市場が順次展開される予定だ。 この未上場企業関連市場におけ
ビットトレードに「ジパングコインシルバー(ZPGAG)」と「ジパングコインプラチナ(ZPGPT)」上場へ
ビットトレードがZPGAGとZPGPT取り扱いへ 国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットトレード(BitTrade)が、「ジパングコインシルバー(ZPGAG)」と「ジパングコインプラチナ(ZPGPT)」の2銘柄の取扱予定を5月20日に発表した。取扱開始は両銘柄ともに5月21日12:00を予定しているという。 発表によるとZPGAGおよびZPGPTの取り扱いは、現物のみとなっており、販売所での購入・売
暗号資産・ステーブルコインインフラ「ゼロハッシュ」の欧州法人、オランダ中銀からEMIライセンス取得
ZeroHashの欧州法人がEMIライセンス取得 暗号資産・ステーブルコイン・トークン化資産向けインフラ企業ゼロハッシュ(zerohash)の欧州子会社ゼロハッシュヨーロッパ(zerohash europe)が、オランダ中央銀行(DNB)から電子マネー機関(EMI)ライセンスを取得した。ゼロハッシュが5月18日に発表した。 今回のEMIライセンスにより、ゼロハッシュは銀行、証券・ブローカレッジ事業
BNBチェーン、BSCのポスト量子暗号移行を検証。署名サイズ37倍に
BNBチェーンが量子耐性移行レポート公開 BNBチェーン(BNB Chain)が、レイヤー1ブロックチェーン「BNBスマートチェーン(BNB Smart Chain:BSC)」におけるポスト量子暗号移行に関するレポートを5月14日に公開した。 同レポートによると、今回の検証ではポスト量子対応自体は実現可能だった一方、スループット低下などの性能トレードオフも確認されたとのことだ。 BNBチェーンチー