あたらしい経済

ビットトレードがSXP取扱廃止へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトレード（BitTrade）が、暗号資産ソーラー（SXP）の取扱い廃止予定を5月8日に発表した。廃止予定は6月10日15:00とのこと。 ソーラーは2018年に立ち上げられた、ブロックチェーンのスケーラビリティや、スマートビジネスの開発効率を大幅に向上させることを目指すプロジェクト。コンセンサスアルゴリズムはDPoS（Deleg

3メガ銀やブラックロックら参加 デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat（プログマ）」提供のプログマ社が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」が、日本国債をブロックチェーン上でトークン化し、ステーブルコイン（SC）を用いたオンチェーン・レポ取引の実現を目指す「トークン化国債・オンチェーンレポ ワーキング・グループ（WG）」の設置と共同検討を開始した。プログマが5月8日に発表

AaveがrsETH攻撃者ポジションを清算 レンディングプロトコル「アーベ（Aave）」が、リキッドリステーキングトークン「rsETH」を巡るインシデントに関連し、攻撃者が保有していたアーベ上の残存ポジションの清算を実施した。日本時間5月7日に同プロトコル公式Xアカウントで発表された。 今回の対応は、アーベサービスプロバイダー主導の救済イニシアチブ「ディファイ・ユナイテッド（DeFi United

ネイティブUSDCがインジェクティブに対応開始 米サークル（Circle Internet Financial）発行の米ドル建てステーブルコイン「USDC」のネイティブ型トークンが、レイヤー1ブロックチェーン「インジェクティブ（Injective）」に対応開始したことが5月8日に発表された。 インジェクティブは、金融向けに最適化されたレイヤー1ブロックチェーンで、EVMとCosmWasmを同一チェ

11チェーンで個別支払い時のガス代不要に 米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元サークル（Circle）が、AIエージェント向けUSDC決済レール「ナノペイメンツ（Nanopayments）」のメインネット移行を4月29日に発表した。 ナノペイメンツは、USDCによる少額決済を個別支払いごとのガス代なしで実行できる決済レールだ。同サービスは、複数のブロックチェーン上のUSDC残高を一元的

E*Tradeで暗号資産取引サービス開始 米金融大手モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）が、同社のオンライン証券取引プラットフォーム「Eトレード（E*Trade）」上で、暗号資産（仮想通貨）取引サービスを開始した。「ブルームバーグ（Bloomberg）」が5月6日に報じた。 ブルームバーグによると、同サービスはEトレードの一部顧客向けに試験的に提供されているという。取引銘柄にはビッ

5大取引所と実務協議を加速 韓国財政経済部が、暗号資産（仮想資産）への課税を来年2025年1月から予定通り実施する方針を公式に表明したと現地紙「イーデイリー」が5月7日に報じた。 報道によれば、財経部の所得税制課長であるムン・ギョンホ（Moon Kyung-ho）氏は5月7日、ソウル汝矣島の国会議員会館で開催された「暗号資産課税 緊急点検討論会」に出席し、「来年1月、予定通り暗号資産課税を実施する

リミポのビットコイン運用・保有の状況 東証スタンダード上場企業のリミックスポイントが、ビットコインレンディング取引の運用実績および2026年4月末時点におけるビットコインの保有状況を5月8日に報告した。 リミックスポイントは今年2月20日、暗号資産（仮想通貨）レンディングサービスを活用した保有ビットコインの運用開始決定を発表。SBIデジタルファイナンスが提供するレンディングサービスを活用して運用を

ネットスターズがアプトスとMoU 決済ゲートウェイサービス「StarPay」提供のネットスターズが、ステーブルコインをはじめとするWeb3型決済の普及に向けた協業について、アプトス（Aptos）とMoUを締結したと5月8日に発表した。 アプトスは、ネットスターズが4月8日に発表した、「StarPay‑X（スターペイエックス）」構想において、ソラナ財団（Solana Foundation）やカントン

AIエージェントの自律決済基盤を提供へ アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services：AWS）が、AIエージェント向け決済機能「アマゾン・ベッドロック・エージェントコア・ペイメンツ（Amazon Bedrock AgentCore Payments）」のプレビュー版を5月7日に発表した。 アマゾン・ベッドロック・エージェントコア・ペイメンツは、AIエージェントに支払い機能を組

Ekuboでセキュリティインシデント発生 分散型金融（DeFi）プロトコル「エクボ（Ekubo）」のEVMチェーン上のスワップルーターコントラクトでセキュリティインシデントが発生した。5月6日に同プロトコル公式Xアカウントで発表された。 エクボは、スタークネット発の集中流動性型AMM（自動マーケットメーカー）で、現在はイーサリアム（Ethereum）、アービトラム（Arbitrum）、スタークネッ

Web3ニュースをポッドキャストで！ ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン

21shares Strategy Yield ETNがLSE上場 21シェアーズ（21Shares）組成によるストラテジー（Strategy）の永久優先株式に連動したETP（上場取引型金融商品）が、英ロンドン証券取引所（LSE）に上場した。スイスの資産運用会社21シェアーズが5月6日に発表した。 21シェアーズ組成のETNの名称は「21shares Strategy Yield ETN（STRC

流動性プロバイダー側のインフラで脆弱性悪用か セキュリティ企業のブロックエイド（Blockaid）が、分散型取引所（DEX）アグリゲーター「ワンインチ（1inch）」関連の流動性プロバイダーであるトラステッドボリュームズ（TrustedVolumes）に対する進行中の攻撃を検知したと5月7日に発表した。 ブロックエイドによると、対象チェーンはイーサリアム（Ethereum）で、被害を受けたのはトラ

1日362万件超で過去最高を記録 イーサリアム（Ethereum）メインネットの1日あたりトランザクション数が、4月28日に3,627,491件に達し、オンチェーンデータサイト「イーサスキャン（Etherscan）」上で過去最高を更新した。ステーキングサービス提供企業エバーステーク（Everstake）が日本時間4月30日に自身のXアカウントで伝えた。 同投稿では「イーサリアムは死んだ」という見方

KPI連動型のトークン配布モデルでMEGA発行 イーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ブロックチェーン「メガイーサ（MegaETH）」のネイティブトークン「MEGA」が、4月30日にトークン生成イベント（TGE）を迎え、同日から取引開始となった。 同プロジェクトは公式Xの投稿で「Now Trading（取引開始）」としてMEGAの取引開始を告知したほか、同日中にユーザーへのトークン配布が完了

ハイパーリキッドのHIP-4がローンチ ハイパーリキッド（Hyperliquid）の提案「HIP-4」に基づくアウトカム市場「アウトカムマーケッツ（Outcome Markets）」が、5月2日にメインネットで限定機能の初期版として稼働開始した。 HIP-4は、ハイパーリキッド上で将来の出来事や条件の結果を取引可能にする仕組みとして、これまでリサーチやテスト段階で言及されてきた機能だ。今回、その実

オンドらがトークン化米国債の国境・銀行をまたぐ償還を実証 オンドファイナンス（Ondo Finance）が、キネクシス・バイ・JPモルガン（Kinexys by J.P. Morgan）、マスターカード（Mastercard）、リップル（Ripple）との協力により、トークン化米国債ファンドの国境・銀行をまたぐ償還のパイロット取引を実施した。オンドが5月6日に公式ブログで発表した。 オンドは、今回

法改正と税制整理が前提、山道CEOが言及 暗号資産（仮想通貨）関連の上場投資信託（ETF）が、早ければ来年2027年にもJPX傘下の東京証券取引所に上場する可能性がある。同グループの最高経営責任者（CEO）山道裕己氏が4月30日にブルームバーグ（Bloomberg）のインタビューで、その可能性について述べた。 山道氏は、暗号資産ETFの組成に関心を示す運用会社は多いとしたうえで、法制度と税制上の取

ファイ、4年でサービス終了へ web3ソーシャルプラットフォーム「ファイ（Phi）」が、プロジェクトを終了する。同プロジェクトの公式Xアカウントより5月4日に発表された。 ファイは、ユーザーのオンチェーン活動やNFTなどを可視化し、デジタル上のアイデンティティや創作表現の場を提供するオンチェーンIDプロジェクトだ。初期には「ファイランド（Phi Land）」として展開され、ENS（イーサリアムネー

DTCC、証券トークン化サービスを本番運用へ 米証券市場の決済・保管インフラを担うDTCCが、DTCのトークン化サービスの提供に向けた進捗とスケジュールを5月4日に発表した。 DTCCの発表によると、DTCでトークン化された資産について、初期の限定的な本番取引を今年7月支援する予定だという。その後、今年10月には同サービスを正式に開始する計画だ。 DTCCとは、米国の株式や債券などの証券取引におい

イーサリアム財団がビットマインに1万ETH売却 イーサリアム財団（Ethereum Foundation）が、ビットマインイマージョンテクノロジーズ（BitMine Immersion Technologies：以下、ビットマイン）に対する、OTC（店頭）取引での1万ETH売却を、日本時間5月2日に発表した。 今回の平均売却価格は1ETHあたり2,292.15ドル（約36万円）。売却総額は約2,2

HPCが分散型予測市場へのアクセス確保を要請 ハイパーリキッド・ポリシー・センター（Hyperliquid Policy Center：HPC）が、米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission：CFTC）の予測市場に関する事前規則制定通知（ANPRM）に対し、コメントレターを提出した。HPCが4月30日に公式Xアカウントで公表した。 HPCは、分散

クラリティ法案のステーブルコイン利回り規制で妥協案合意 米国の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」を巡り、米上院議員らがステーブルコインの利回りおよび報酬の扱いで妥協案に合意した。政治メディア「パンチボウル・ニュース（Punchbowl News）」が5月1日に報じた。 同報道によると、この合意形成は米上院のトム・ティリス（Thom Tillis）議員とアン